１３番 大 竹 隆 一 君 １４番 渡 邊 幹 治 君
１５番 丸 山 覚 君 １６番 白 石 隆 夫 君
１７番 根 岸 赴 夫 君 １８番 堀 口 順 君
１９番 田 角 悦 恭 君 ２０番 長 壁 真 樹 君
２１番 逆 瀬 川 義 久 君 ２２番 飯 塚 邦 広 君
２３番 松 本 基 志 君 ２４番 後 閑 太 一 君
２５番 三 島 久 美 子 君 ２６番 寺 口 優 君
２７番 木 村 純 章 君 ２８番 石 川 徹 君
２９番 青 柳 隆 君 ３０番 松 本 賢 一 君
３１番 後 閑 賢 二 君 ３２番 柄 沢 高 男 君
３３番 高 橋 美 奈 雄 君 ３４番 丸 山 和 久 君
３５番 柴 田 正 夫 君 ３６番 柴 田 和 正 君
３７番 木 暮 孝 夫 君 ３８番 田 中 治 男 君
────────────────────────────────────────────
欠席議員（なし）
────────────────────────────────────────────
説明のため出席した者
市長 富 岡 賢 治 君 副市長 木 村 正 志 君
副市長 松 本 泰 夫 君 総務部長 兵 藤 公 保 君
財務部長 北 島 晃 君 市民部長 桜 井 健 次 君
福祉部長 鈴 木 潔 君
福祉部子育て支援担当部長
谷 川 浩 君
保健医療部長 歌 代 典 彦 君 環境部長 今 井 伸 一 君
商工観光部長 齋 藤 逹 也 君 農政部長 野 口 浩 康 君
建設部長 宮 石 修 君
都市整備部長 山 口 聡 君
倉渕支所長 内 山 匡 君
箕郷支所長 中 村 真 由 美 君
群馬支所長 小 泉 貴 代 子 君
新町支所長 樋 口 康 弘 君
榛名支所長 千 保 芳 明 君
吉井支所長 吉 田 護 君
会計管理者 白 石 修 君 教育長 飯 野 眞 幸 君
教育部長 上 原 正 男 君
教育部学校教育担当部長
速 水 裕 行 君
中央図書館長 堀 口 則 正 君
選挙管理委員会事務局長（併任）
兵 藤 公 保 君
代表監査委員 村 上 次 男 君
監査委員事務局長深 澤 武 君
上下水道事業管理者(兼)
下水道局長 水道局長 森 田 亨 君
石 綿 和 夫 君
消防局長 高 見 澤 朗 君
────────────────────────────────────────────
事務局職員出席者
事務局長 田 口 幸 夫 庶務課長 田 中 謙 一
議事課長 大 河 原 博 幸
議事課議事担当係長
村 上 正 和
議事課主任主事 野 口 洋
議事課主任主事 塚 本 秀 幸
────────────────────────────────────────────
△開議
午後 １時００分開議
○議長（石川徹君） これより本日の会議を開きます。
本日の会議は、議席に配付いたしました
議事日程（第３号）に基づき議事を進めます。
────────────────────────────────────────────
△日程第１
一般質問
○議長（石川徹君） 日程第１、
一般質問を行います。
12日に引き続き順次発言を許します。
16番
白石隆夫議員の発言を許します。
（16番
白石隆夫君登壇）
◆16番（
白石隆夫君） 16番議員
白石隆夫です。通告に従い
一般質問を行います。
今回の私の質問は、上野三碑の
世界記憶遺産登録について及び技能職の育成・支援についてです。最初に、上野三碑についてですが、千葉県佐倉市に
国立歴史民俗博物館という施設があります。ここは日本の考古学、歴史、民俗について総合的に研究、展示する博物館であります。展示活動だけでなく、大学との研究活動に重点を置く博物館であります。この
国立歴史民俗博物館の中庭の回廊の一部に碑の小径という
展示スペースが2009年より開設されました。７世紀から９世紀につくられた古碑と言われる石碑は、現在国内で24基が確認されているだけです。そのうち破損を免れて現存しているものは、一部だけ残されたものも含めても17基のみであります。その中の11基のレプリカがこの碑の小径に展示されております。全国に現存する古碑を一堂に見ることができるのは、この博物館だけです。そこには、山上碑、多胡碑、
金井沢碑の上野三碑も展示されており、パンフレットには有名な上野三碑というふうに紹介されております。国においても、上野三碑の重要性を大きく理解していることが示されております。山上碑、多胡碑、
金井沢碑の上野三碑は、高崎市内の根小屋から山名、吉井の半径２キロ以内程度のごく近い範囲に存在しております。それぞれ国指定の
特別史跡であります。これらは、国内に10点ほどしかない完全な形で現存する日本の古代石碑のうちの３点であり、1,300年の歴史を経た紛れもない本物であります。また、碑文は当時の日本語を漢字という手段で記したもので、現在の我々でも文字を読むことができます。歴史的、文化的に極めて重要で貴重な文化財と言えます。これらの三碑は、国民共有の遺産として未来に引き継ぐべきものと考えております。
このような趣旨を踏まえ、平成26年、昨年の11月１日に上野三
碑世界記憶遺産登録推進協議会の設立総会と
シンポジウムが行われました。総会では、上野三碑の
世界記憶遺産登録に向け、官民一体で取り組むことが決議されました。また、総会後に行われた
シンポジウムでは、上野三碑の重要性、また
世界遺産として登録されることがふさわしいことについて説明をいただき、
世界記憶遺産登録の可能性を改めて確認いたしました。そして、11月28日、
群馬県議会の
一般質問において大澤知事は橋爪洋介県会議員の質問に対し、最短２年で上野三碑の
世界記憶遺産登録を目指したいと力強く答弁されました。その後県を主体として、
世界記憶遺産登録に向けた動きが着々と進んでまいりました。さらに、平成27年、ことしの３月28日には
高崎商科大学において、上野三
碑特別講演会が開催されました。
熊倉浩靖群馬県立女子大学教授、
前澤和之館林市
史編さんセンター専門指導員、平川南前
国立歴史民俗博物館館長などの講演をいただき、改めて世界と歴史の中における上野三碑について認識いたしました。また、講演をいただいた先生方は、上野三碑の
世界記憶遺産登録の申請書の取りまとめについてもかかわっていると聞いております。
そして、６月10日、つい先日ですが、新聞には、ついに今週中に
世界記憶遺産登録への
国内選考申請の運びになることが報道されました。いよいよ現実性が見えてきた感じがいたします。
富岡製糸場と
絹産業遺産群の
世界文化遺産登録を昨年実現させた群馬県ですので、今回の
世界記憶遺産登録でも必ずや実現できるものと期待しております。
それでは質問ですが、そもそも
世界記憶遺産というのはどういったものであるのか、また現在までにどのようなものが登録されているのか、そして上野三碑の
世界記憶遺産としての価値はどのようであるか、改めてお知らせください。
◎
教育部長（
上原正男君）
白石隆夫議員の１点目、上野三碑の
世界記憶遺産登録についての御質問にお答えいたします。
ユネスコでは、
世界遺産、
無形文化遺産、
記憶遺産の３つの
遺産保存事業を行っておりますが、
世界記憶遺産とは、正式にはメモリー・オブ・ザ・ワールド、国内においては
ユネスコ記憶遺産と呼ばれ、世界的に貴重な文書などの記録物を登録して保存するものです。選考に当たっては、本物であること、代替が不可能であること、世界的に希少であることが条件に挙げられています。平成９年から事業が始まり、平成27年５月現在300件を数えます。著名なものとしては、ベートーベンの「第九」の自筆楽譜、「
グリム童話」、「アンネの日記」、「
フランス人権宣言」などがあり、
日本国内では
山本作兵衛氏の炭坑の記録並びに記録文書、「
御堂関白記」、慶長遣
欧使節関係資料の３件が登録されています。なお、現在登録を目指している山上碑、多胡碑、
金井沢碑の上野三碑は、飛鳥時代から奈良時代にかけて建てられた日本最古の石碑群であり、いずれも国の史跡としては国宝級の
特別史跡に指定されております。約1,300年間碑本体や碑文が当時の姿のまま残された希少な歴史資産であり、碑に刻まれた内容は東アジアから渡来した漢字、仏教、律令制度が日本列島に広がったことを示しており、当時の
国際交流の様子を今に伝える世界的に重要性を示す記録物であると考えております。
◆16番（
白石隆夫君） 答弁をいただきました。
世界記憶遺産では、世界的に貴重な記録物であること、本物であり、代替不可能なことなどの条件ということでした。そのような観点からも上野三碑は半径２キロ以内に集中した全国でも例のない古代の石碑群であります。そして、発掘などによって発見されたものではなく、1,300年にわたり完全な形で地域によって守り続けられてきた、まさに本物であります。このような完全性、真実性、集中性、地域性を備えた極めて貴重な石碑群であり、碑文の内容も当時の
国際交流の様子を今に伝える世界的な重要性を示しております。ぜひとも
世界記憶遺産登録を実現していただきたいと思います。新聞では、今週中に
国内選考申請提出と報道されておりますが、現在の
申請手続の状況及び他の
申請候補についてお知らせください。
◎
教育部長（
上原正男君） 再度の御質問にお答えいたします。
現在
公募申請書の作成を進めており、６月19日までに
日本ユネスコ国内委員会に提出する予定です。９月末に国内の
申請候補物件が選考されます。
ユネスコへの申請は１国２件までという制限があり、国内で３件以上の申請があった場合には２件に絞られます。ここで候補に選定されますと、引き続いて申請書の調整や英訳を行い、平成28年３月には
ユネスコへ申請書を提出します。６月から翌年にかけて検討が行われ、平成29年５月から８月に予定されております
ユネスコによる審査の後、登録となります。国内の他の候補につきましては、第二次
世界大戦末期の特攻隊の遺書並びに手紙、
全国水平社創立宣言と関係資料、広島の
原爆被害に関する
文学資料等の申請が予定されております。
◆16番（
白石隆夫君） 答弁をいただきました。６月19日が国内公募の締め切りということで、それこそきょうあすにも申請書の提出ということであり、何となくかかわってきた私としては感慨無量の感がいたしております。
ユネスコの
世界記憶遺産の
申請受け付けは２年に１度となっております。次の
受け付け年は平成29年です。そして、１国２件までということで、平成29年の申請に対し、本年10月までに
国内候補２件を決定するということです。したがって、
国内選考が最大のハードルと言えるのではないかと思います。また、
国内選考の他の候補として現在
申請活動を行っているのは、特攻隊の手紙、
全国水平社創立宣言、
原爆被害の文学資料ということです。私自身の感想ですが、他の候補の歴史はそれぞれ100年以内であり、内容的にも比較的暗い要素を持っているものと思われます。それに比べ上野三碑は圧倒的な歴史の長さと現在に至るまで地元の地域が守ってきた点が大きな優位性と思われます。これらを見たときに、平成29年の上野三碑の
世界記憶遺産登録の現実性はかなり高いものではないかと心の中では膨らんでおります。今後
世界記憶遺産登録の実現あるいは申請に関する報道がふえた際、見学者が大幅に増加することが考えられます。見学者の増加などに対し、三碑周辺の整備が重要となりますが、掲示板等は大分整備が行われておりますが、
周辺整備の状況はどうでしょうか。
◎
教育部長（
上原正男君） 再度の御質問にお答えいたします。
上野三碑の
周辺整備につきましては、昨年度より説明看板や案内標識の設置を行ってまいりましたが、今年度も引き続き山上碑、
金井沢碑の
導入路整備並びに
見学者用トイレの新設などを予定しており、
金井沢碑入り口付近の廃屋につきましても撤去を行う予定でございます。また、上野三碑の情報を集約した
特設サイトの開設、ＰＲ映像の制作と
インターネット配信の準備を進めており、こうした取り組みを通じて上野三碑の価値を発信していきたいと考えております。上野三碑は
世界記憶遺産への
登録推進を多くの方に知っていただくために、上野三碑をイメージした
ロゴマークの公募も行います。今後も引き続き広報紙による
情報発信、企画展、一般公開なども行い、三碑の知名度の向上や
世界記憶遺産登録推進の周知に努めてまいりたいと思います。
◆16番（
白石隆夫君）
周辺整備としては、
金井沢碑周辺が最もおくれているように思われておりました。特に入り口の廃屋については
金井沢碑の大きなイメージダウンとなることから、以前より適切な対応を求めてまいりました。今回廃屋の撤去が実現するということで、大変よかったと思っております。また、今議会の補正予算において上野三
碑世界記憶遺産登録推進事業として多額の予算を組んでいただきました。山上碑、
金井沢碑周辺の竹やぶの撤去、あるいはトイレの新設、駐車場の整備等、大幅な改修を行っていただくということで、大きく期待しております。高崎市が上野三碑に対して本気で取り組んでいるという気持ちを強く感じてまいりました。ぜひとも
世界記憶遺産登録の実現を目指し、三碑の周知を図っていただきたいと思います。また、今後県外から大型バスでの来訪者もふえるものと思われます。周辺道路の整備や駐車場の確保など、さらなる充実が必要かと考えております。また、来訪者に内容を案内するガイドの育成も重要なことと思われます。地元の
高崎商科大学では、
上信電鉄沿線を中心に学生たちがさまざまな活動を行っております。今後ガイド等のお手伝いの協力をしていただければと思っております。さらに、新聞にも報道されましたが、高崎市において上野三碑共通の
ロゴマークの公募を行うということです。これらを用い、
特設サイトや広報紙による
情報発信、企画展、
一般公開等周知に努めていただきたいと思います。
旧吉井町では、以前に
子どもたちに多胡碑の碑文をそらんじる指導を行っていたこともあります。せめて三碑の拓本と写真を各学校や公民館等に配付していただき、市全体で三碑を知ってもらいたいと思います。ぜひとも高崎市全体で盛り上げていただき、上野三碑の
世界記憶遺産登録を目指していただきたいと思います。以上で１点目の質問を終わりといたします。
引き続き技能職の育成支援について質問いたします。日本は
ものづくりの国であり、その伝統は脈々と受け継がれ、現在の若い技能職の人たちにも生きていると思っている方も多いかと思いますが、現状はかなり異なり、大きく変化しております。例えば建築の現場において問題となっているのは、若い人材の不足と著しい技術の低下です。
住宅建築の場合ですが、現在では住宅の図面さえあればそれを
プレカット工場に渡し、わずか二、三日で加工まで行われ、指定日に加工した木材が運ばれてまいります。プラモデルを組み立てるように順番に組み立てれば誰でも住宅を建てることができます。隅木のおさまりやたるきの取り回しなど技術的な心配をすることなく、
プレカット工場のコンピューターの
指示どおりに仕事が進められております。したがって、建て方も一つの通過点であり、いかに効率的にコストを抑えて仕事を進められるかが最大の課題となっております。一人前の職人と言われても、のみやかんななどの道具は持っていない方も多くおります。そういった道具がなくても仕事ができ、プレカットされた材料をいかに早く組み立て、人件費を抑えるかが求められております。
昔であれば住宅を建築する場合には、大工さんに頼みます。大工さんは墨つけといって材木の加工のための寸法出しを行います。そして、それらを何人もの弟子の大工さんが
寸法どおりに加工し刻みます。道具を見ればその人の
技術レベルがわかると言われ、弟子の大工さんは常に道具を整えておきます。丸太を幾重にも重ねて使ったはりの組み合わせや、もやや隅木による屋根の構造など、家１軒分の材木の墨つけと加工には何カ月もの時間がかかります。加工が全て終わると、現場において組み立てます。クレーンのない時代にはとび職を初め多くの下職の方の手伝いにより、かけややさすまた、ロープ等を使い建て方が行われ、やっと家の形となります。この時点に至るまでは大変な手間がかかり、
住宅建築の大きな到達点となります。施主さんからは建前であるとか、上棟としてお祝いをしてもらい、地域によっては餅をまくなどいたします。全ての仕事を統括し、墨つけができる大工さんは棟梁として尊敬されます。しかしながら、現在ではこれらの形が大きく変化いたしました。他の職種についても同様で、時代とともに職人を取り巻く環境が大きく変化してまいりました。しかしながら、長い伝統と経験により培われた技術、技能は日本の
ものづくりの根幹であり、仕事としている職人さんを初めかかわる皆さんが技術、技能を継承し、伝えていただきたいと思います。
職人の技能の確保をするために
技能検定の制度があります。例えば大工工事の検定課題では、振れ隅木や四方転びなど通常の
住宅建築ではほとんど使われない内容となっております。ましてやプレカットしか経験のない方には全く理解できない点も多くあるものと思われます。現実に即さない難し過ぎる課題という見方もありますが、規矩術と言われる指し金を使った寸法のとり方に従えば実現できる内容です。逆に言えば技能士を取得していることは、確実に技能をマスターしていると言えます。
技能検定は、技能職の技術維持には重要であると考えます。しかしながら、現状では
技能検定を取得していることが直接仕事にはメリットとなっておりません。建築設計をするには、建築士の資格が必要です。そのほか資格がなければできない仕事がたくさんあります。しかし、技能士だけに認められた仕事という仕組みにはなっておりません。そのためわざわざ難しい
技能試験を受ける人も少なくなってきており、同時に技能の維持、継承も困難な状態となっております。本市で取り組んでいる技能職の育成、支援についてお知らせください。
◎
商工観光部長（
齋藤逹也君） ２点目の技能職の育成・支援についての御質問にお答えいたします。
近年では、技能職と言われる職種の中でも効率化が進んでおり、
住宅建築におきましても加工された部材を現地で組み立てるといった工事が増加しております。また、
技能職離れや少子化による
若年就業者の減少など、技能職を取り巻く環境は依然厳しいものと認識しております。そのような中で、
ものづくりの大切さを伝えることや
伝統技能の継承については重要な課題であると考えております。
技能検定につきましては、その技能の程度を特級、１級、
単一等級、２級及び３級に格付して公証する
国家検定制度でございます。技能に対する一般社会の評価を高めて、働く人々の技能と地位の向上を図ることを目的に昭和34年に開始され、現在114職種について実施されており、その合格者は確かな技能のあかしとして各職場にて高く評価されております。また、特級、１級及び
単一等級の合格者には
厚生労働大臣名で、２級及び３級の合格者につきましては
群馬県知事名の合格証書が交付され、技能士の称号が与えられ、
技能士章が交付されます。
本市におきましては、毎年２月の
商工総合表彰式において
技能検定の合格者を含む
技能功労者や
優秀技能者などの表彰を行い、技能者の
社会的評価の向上を図っているところでございます。平成26年度につきましては、
技能功労者表彰の３部門で６職種、13人の技能者が受賞されております。このほか、本市では技術の向上を図るための
技能競技大会を開催しており、技能者を目指す若者たちに対しまして、
技術取得意欲の増進と技術水準の向上を図っております。
また、技能職の育成と技能の向上を図るための訓練施設といたしまして、土地と建物を無償で貸し出して設置されている高崎市
技能開発センターがございます。この中には、
高崎自動車整備大学校と
高崎建設高等職業訓練校が常設されており、
高崎和裁教授会も
浴衣づくり教室を開催するなど、技能職の育成と技術向上の訓練を行っております。
◆16番（
白石隆夫君） 答弁をいただきました。高崎市として
技能功労者表彰を実施しているということで、技能職、技能士の皆さんには大変励みになります。
技能功労者表彰の記念品であるガラス製の盾の写真を仕事の名刺に印刷し、みずからの技能の高さを示し、仕事につなげている方もおります。優良技能者に対する表彰制度は今後も継続していただきたいと思います。また、山名町に建設していただきました高崎市
技能開発センターは、大変すばらしい施設で、職能団体の連絡会議等有効に使用しております。また、施設を使い、
高崎自動車整備大学校と
高崎建設高等職業訓練校が定常的に職業訓練の場として使用しております。
高崎建設高等職業訓練校においては、月曜から金曜までは訓練生の所属する建設会社で建築大工として仕事を行い、土曜日は訓練校で
技能検定取得のための技能訓練を行います。熱心な指導員により、どのような道具が必要か、道具の手入れの仕方、使い方から始まり、指し金を使った規矩術の方法について実践学習を行い、２年で建築大工２級技能士を目指します。ふだんの仕事現場ではなかなか勉強する暇のない中、基本的な内容から指導をしていただいております。訓練生には本人の技術向上に大変役立っているものと思われます。技能職はその技術を伝承していくことも重要ですが、そのわざを直接市民に触れてもらうことも大切と考えます。
ものづくりの楽しさや伝統芸能のすばらしさといったことを知ってもらうこと、特に
子どもたちに体験してもらうことは大きな意味があると思います。本市での取り組みについてお知らせください。
◎
商工観光部長（
齋藤逹也君） 再度の御質問にお答えさせていただきます。
技能職のわざを市民に直接触れていただくことは、
ものづくりの楽しさや
伝統技能のすばらしさを体験するのに大変効果があるものと考えております。毎年８月に開催しております技能祭は、高崎市職業能力開発連絡協議会が中心となって行っております。さまざまな分野で活躍している技能職の方々の技能や技術を市民の身近なところで披露することにより、
ものづくりの技能や
ものづくりの大切さに対する理解と認識を深めていただき、
社会的評価の向上が図られると考えております。また、本年度の勤労青少年ホームの講座では、市内の和菓子職人の協力により和菓子教室を開催する予定でございます。勤労青少年ホームでは、市内在住または在勤の若い勤労者が余暇を利用して趣味や特技を深めたり、多くの仲間と交流することを中心に講座やクラブ活動を開催しております。本市の和菓子職人が持つ技術は大変すぐれております。直接和菓子づくりを教えていただくことは、若い方に
伝統技能への興味を持っていただくのに大変有意義なことと考えております。今後も関係団体などと連携を図り、技能職の育成や技能の継承、市民への幅広い周知に取り組んでまいりたいと考えております。
◆16番（
白石隆夫君） 答弁をいただきました。今の社会は、安いほうへ、安易なほうへ、簡単なほうへと流れているように思われます。技能職人を取り巻く状況についても、効率性や経済性ばかりが求められます。働く人たちとその人たちがつくったものが軽んじられているように思われます。技能者や職人を大切にする社会、そして物を大切にする社会としていただきたいと思います。技能祭での体験や和菓子づくり教室、浴衣つくりの講習会など、物は簡単につくれない、また専門の職人さんは簡単そうに作業をしているが、仕上げを常に考え、手際よく仕事をしているということを見ていただきたいと思います。また、建築の分野では、新築工事よりもむしろ増改築工事のほうが建築技術の高さが示されます。プレカットのように機械がつくったものを組み立てるのではなく、現場に合わせ、既存住宅に合わせて必要な仕事を行うことが求められます。現場に応じた臨機応変な技術が必要となります。その点からも高崎市が行っている住環境改善助成事業やまちなか商店リニューアル助成事業などは建築にかかわる職人にとって仕事を創出する経営的な支援となっていると同時に、職人の技術の維持、育成に大変プラスになっていると考えております。これらの施策の継続が技能職の育成、支援になるものと言えます。今後とも続けていただくことを希望いたします。
また、
技能検定取得者が社会で認められ、仕事の増加、収入の増加につながるような仕組みができてくればいいなと思っております。
技能検定を持っている人が仕事の現場で優位になり、収入もふえるといった仕組みがあれば、若い方が職人を目指し、技術の習得に力を入れてくれるものと思います。高崎市の中心市街地には鍛冶町、弓町、鞘町、紺屋町といったものつくりの仕事につながる町名が幾つもあります。高崎は職人のまちであったことがわかります。ぜひとも職人を大切にするまちとなってもらいたいと思います。
以上で私の
一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（石川徹君） 16番
白石隆夫議員の質問を終わります。
次に、６番 伊藤敦博議員の発言を許します。
（６番 伊藤敦博君登壇）
◆６番（伊藤敦博君） 議席番号６番 伊藤敦博です。発言通告に基づいて質問を行いたいと思います。
本市の平和行政の取り組みについて質問いたします。私は、10年以上にわたって市民の皆さんと９条の会など平和憲法を守る市民運動に取り組んでまいりました。その立場からこの質問を取り上げたいと思います。ことしは、御存じのとおり終戦70周年を迎えます。我が国は、第二次世界大戦の惨禍の反省に立ち、再び過ちを繰り返さないという誓いを立てました。そして、それから70年間、一度も戦争をしない、一人の戦死者も出さないという世界に誇れる歴史を築き上げてまいりました。しかし、今安倍政権がこの歴史を大きく転換させて、今国会において安全保障の名目で憲法違反の戦争
立法を多くの国民の世論の反対を無視して短期間で強行突破しようとしています。私は議員に立候補することを決意してから、多くの市民の皆さんの声を伺ってまいりました。昨年７月の集団的自衛権行使容認の閣議決定、12月の特定秘密保護法の施行など、市民の皆さんから日本がまた戦争をする国になってしまうのではないかという不安の声や安倍政権の暴走をとめてほしい、そういう怒りの声を多く伺ってまいりました。今全国で報道のとおり、連日安倍政権の暴走に反対する集会が開催をされています。去る６月６日の土曜日には、この隣の城址公園においても群馬弁護士会主催のストップ戦争法案の集会が開催され、法曹関係者、宗教者、一般市民、400人がパレードを行いました。平和や安全保障の問題は国の問題で、地方議会は関係ないとおっしゃる方もいるようですが、私は地方議会も市民の命や暮らしにかかわる問題については積極的に意思表示をすべきだと考えています。
栃木県日光市の斎藤文夫市長は、11日の市議会の中で「地方公共団体の長は最高法規である憲法を守っていかなければならず、戦争の放棄を定めた憲法を次世代に引き継いでいく使命がある。平和安全法や自衛隊の戦闘支援は、日本の平和主義の根幹にかかわる重要な問題であり、憲法改正にもつながる重要な問題である。にもかかわらず、現段階において国民に対し十分な説明責任が果たされていないと認識している。今後幅広い国民理解を得ながら慎重に審議を進めるべきだ」、こういうふうに発言をされております。
私は、富岡市長にもぜひこうした毅然とした意思表示を行っていただきたいと考えております。毎年教育委員会が発行しています小・中学校の平和作文集の冒頭で富岡市長が御挨拶をされています。「高崎市では昭和61年の核兵器廃絶平和都市を宣言して以来、真の永久平和の実現を目指し、積極的な平和行政に取り組んでいます」と述べられております。これより、その内容について質問させていただきます。
１番目の質問です。戦後70周年に当たり、本市としては国の情勢も鑑みながら、平和行政にどう取り組むか、その姿勢と主な内容を教えてください。
◎総務部長（兵藤公保君） 伊藤敦博議員の１点目、本市の平和行政の取り組みについての御質問にお答えします。
さきの大戦では、多くのとうとい命が犠牲となり、戦争の悲惨さ、平和のとうとさを教えてくれております。戦後70年を迎え、戦争体験を語り継げる世代が減っていく中で、平和行政の重要性はますます高まっていると認識しているところでございます。現代におきましても、今なお世界の各地では紛争等によりまして、とうとい命が失われております。日本はもとより、世界の永久平和を実現するには、一人一人が平和をとうとぶ気持ちを強く持たなければならないと考えております。本市では、昭和61年に核兵器の廃絶と真の永久平和を実現することを願いとして、核兵器廃絶平和都市宣言を制定いたしました。以来核廃絶と恒久平和の実現に向けまして、若い世代への啓発事業の実施や平成25年には庁舎前広場の被爆二世の木でございますアオギリとクスノキの間に平和都市宣言が刻まれました平和モニュメントを移設しまして、平和ゾーンを整備するなど宣言の趣旨に沿った啓発活動に取り組んでいるところでございます。また、平成５年に加盟しました日本非核宣言自治体協議会、平成21年に加盟しました平和首長会議などの団体を通じまして、他の自治体と歩調を合わせ核廃絶と恒久平和の実現に向けた取り組みを行ってきております。今後につきましても、今までの取り組みを継続してまいりたいというふうに考えております。
◆６番（伊藤敦博君） 本市の平和行政に対する取り組みにつきましては、市民の皆さんからもそれなりに評価されている内容だとは思っております。しかし、残念ながら平和ゾーンや平和リーフレット、そうした存在を知らない市民の方が多いことも事実ですので、これからさらに積極的な啓発活動、とりわけ若い世代への啓蒙をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
続きまして、２点目の質問に入ります。再び戦争を繰り返さないために、
子どもたちへの平和教育が重要だと考えますが、現在実施されている内容とこれから取り組むべきと考えている課題について教えてください。
◎
教育部学校教育担当部長（速水裕行君） 再度の御質問にお答えします。
小・中学校では学習指導要領にのっとり社会科の授業等で日本国憲法の基本的原則である平和主義について学習し、世界平和の大切さや実現に向けた取り組み、
国際交流や国際協力、国際連合の働き等を中心に我が国が世界平和に果たす役割について考えております。このほかに、本市では小・中学生の作品による平和作文集の発行や平和美術展の開催を毎年行っています。平和作文集には、
子どもたちが授業や読書で学んだこと、テレビや新聞から伝えられるニュースに接して感じたこと、自分で実践していきたいことなどがつづられています。平和美術展には平和を訴える絵画や平和な世界を表現した絵画の代表作品が展示され、
子どもたちを含む多くの市民が鑑賞に訪れ、平和について考える貴重な機会となっております。今後も授業や読書で学んだことなどをもとにして、
子どもたち一人一人が平和について考えていけるよう進めてまいります。
◆６番（伊藤敦博君） ありがとうございました。先日現場の小・中学校の教員の方々と懇談をさせていただきました。この問題について御意見をいただきましたが、先生方は現状の過密なカリキュラムの中で授業の中で取り立てて平和問題をきちんと取り上げるのは容易ではないのだけれども、思いのある先生は今一生懸命取り組んでいるということでしたので、しっかり応援をしていただきたいと思います。
平和作文集と平和美術展の取り組みについては、現場の先生方からも高い評価をいただいているようで、これからも引き続きしっかり取り組んでいただきたいと思います。私も今回の質問に当たって、平和作文集を読ませていただきました。大変すばらしい作文が多かったので、あえてこの場をおかりして、１つだけ一部を読ませていただきたいと思います。
これは、里見小学校の３年生が書いた作文の後半部分です。「今の平和があるのは、私たちよりほんの少し先に生まれた人たちの悲しみや苦しみがあったからだと思います。罪のない人を傷つける戦争は間違ったことだと思います。でもそのつらい経験を乗り越えて二度と同じことを繰り返さないようみんなが努力してきたから、今の平和な生活があると思います。私は戦争の話を聞いて、今の平和な日本に生まれてきたことに感謝しなければいけないと思いました。今の私にできることは、自分との違いを認め、相手を大切にすることだと思います。そして、一人一人が命の大切さを知ることも必要だと思います。そういうことをみんながちゃんと考えて行動すれば安心して楽しく過ごせるし、それは平和な世界にもつながっていくと思います。私は自分にできることから始めようと思います」、こういう子どもの素直な思いは本当に日本の将来に希望が持てる、そういう内容でした。この
子どもたちの思いを裏切らないためにも、私は憲法にうたわれた理想を実現するために、平和外交を進める努力を尽くすのが政府の役割であり、平和憲法を子どもや孫の世代まで継承するのが大人の役割であると考えております。
次の質問に移ります。３点目ですが、戦後70年が経過する中で、戦争の体験者が年々少なくなっています。私もこの間、例えば子どものときに空襲で家を焼かれ、お姉さんを失った方、女子高生のとき堤ケ岡の飛行場付近で米軍の機銃掃射を受けて桑畑に命からがら隠れた方、実際に中国で戦闘に参加され、負傷して帰られた方、満州からの引き揚げ船で非常に残酷な現場を目撃された方、そういうお話を伺ってまいりました。そして、それらの方々から戦争だけは二度と起こしてはならない、そういう強い訴えを聞いてまいりました。こうした史実を風化させないための努力が必要と考えますが、その具体策を教えてください。
◎
教育部学校教育担当部長（速水裕行君） 再度の御質問にお答えいたします。
小学校の社会科副読本「税と平和」、中学校の社会科副読本「わがまち高崎」の中では、高崎市にある戦争や平和に関する史跡等を取り上げており、本市の
子どもたちが平和の大切さについて学習が進められるようにしております。また、本市への空襲の様子などの体験談を載せ、身近な地域で起こった戦争の史実を伝え、残せるよう努めております。
◆６番（伊藤敦博君） 御答弁いただきました。副読本の内容等につきましては、私も目を通させていただきましたが、これからも
子どもたちの教材としてその内容をさらに充実させていただく努力を続けていただきたいと思います。さらに加えるならば、戦争の歴史については被害の記憶だけではなく、加害の歴史もあるわけです。例えば高崎の有名な第115連隊、これは日中戦争の際に南京を侵略いたしました。その文献がたくさん残っております。そうした事実に対しても、目をそむけることなくしっかりと検証していく必要があると考えております。そのことを申し上げまして、次の質問に移ります。
４番目の質問ですが、中川地区の９条の会というのがあります。井野、中川方面の方ですが、この９条の会の皆さんと私、６月１日に長野県にある松代の大本営の遺跡の見学を行ってまいりました。この遺跡は、太平洋戦争の末期に本土決戦に備えて天皇、皇后と大本営を避難させるためにつくられた非常に巨大な地下ごうです。この地下ごうを掘削するために7,000人の朝鮮人が強制連行され、卑劣な環境下で労働させられたことなどもしっかりと表記がされております。長野県や長野市では、こうした戦争遺跡の保存や
子どもたちの見学などの活用が進んでいるそうです。本市での現状と今後の取り組みについてお伺いしたいと思います。
◎
教育部長（
上原正男君） 再度の御質問にお答えいたします。
これまでの文化財保護行政は、主に原始、古代の遺跡の保存、活用に力点が置かれてきましたが、近年ではより新しい中世や近世の遺跡保存にも目が向けられるようになりました。また、明治時代以降の近代化遺産についても、ようやく国レベルの保存措置が講じられ始めた状況にあります。そうした中で、軍事施設や戦災遺構などのいわゆる戦争遺跡に関しましても、近代文化財の一部として、また過去の戦争の記憶を伝承するものとして認識しております。現在のところ本市ではこれにかかわる遺跡、遺構は若松町の竜広寺に所在する元ロシア人兵士の墓が市の史跡に指定されているところですが、この種の遺跡の調査方法を含めて研究していきたいと考えております。
◆６番（伊藤敦博君） 御答弁いただきました。白石議員の質問で、上野三碑の保存、活用についても御答弁がありましたが、それはそれで大変重要なことだと考えますけれども、こうした戦争遺跡についてもしっかり記憶を残していくことが大切だと考えています。例えば高崎市内にも群馬の森、岩鼻にあります火薬庫の跡であるとか、あるいは多分若い皆さんは棟高に飛行場があったということ、そういう事実も御存じない方も多いのではないかと思います。そういう部分についてもしっかりと形として残るように努力をしていただきたいと考えます。
５番目の質問に移ります。ことしは被爆70周年になります。５月には、ニューヨークでＮＰＴ核不拡散条約の再検討会議が開催され、日本からは日本原水協の代表団として、全国から1,018名、本県からも８名が派遣され、633万以上の核兵器全面禁止のアピール署名を届けました。会議そのものは残念ながら核保有国の思惑によって、最終文書がまとまらないまま閉幕してしまいましたが、国連事務総長の発言の中でも、こうした地道な市民運動が核兵器廃絶の中で一番大きな役割を果たす、そういう評価をされております。本市は、核兵器廃絶平和都市宣言を行っており、平和首長会議にも加盟しております。核兵器廃絶に向けた本市の取り組みや市民運動への援助の状況について教えてください。
◎総務部長（兵藤公保君） 再度の御質問にお答えします。
本市の取り組みとしましては、広島、長崎の被爆写真を展示しました平和パネル展、小・中学校、特別支援学校の児童・生徒による1,200点以上の作品が展示されます平和美術展に合わせて行われます平和映画上映会などを開催をして、多くの市民の皆様にごらんをいただいているところでございます。また、本庁及び各支所、高崎駅西口に懸垂幕を掲出しているほか、平和啓発リーフレットの小・中学校等への配布や平和教材の貸し出し等行うとともに、毎年新たな教材を購入しまして、平和教材の充実を図っているところでございます。そのほか、先ほどの答弁でも申し上げましたが、日本非核宣言自治体協議会や平和首長会議などの団体を通じまして、他の自治体とともに核廃絶と恒久平和の実現に向けた取り組みを行ってきているところでございます。
次に、市民運動への支援の状況についてでございますが、本市では原水爆禁止高崎協議会と原水爆禁止群馬県協議会で行っております平和行進につきまして、本庁及び各支所で行進団の受け入れでございますとか、歓迎集会の会場、休憩場所の確保などの支援をさせていただいているところでございます。今後につきましても、適切な支援をさせていただくとともに、核兵器廃絶平和都市宣言の趣旨に沿った取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
◆６番（伊藤敦博君） ありがとうございました。高崎市の核兵器廃絶の取り組みについては、大きな評価もされているところです。昨年の８月にやはり城址公園で宗教者団体による戦争反対の集会とパレードが行われました。群馬県から数百人が集まりましたけれども、その中でパレードが高崎駅に到着すると高崎駅に大きく「核兵器廃絶は高崎市民の願いです」という大きな懸垂幕を見て、他市から参加された方が高崎市は頑張っていますね、そういうエールを送られました。また、私、昨年広島の記念式典にも参加してまいりましたけれども、その際に高崎市の核廃絶に向けたポスターを持参して国際会議のところで掲示をさせていただきましたが、大変これもよくできた中身で大きな評価をされたところであります。
昨日、ことしの核兵器禁止国民大運動の群馬県実行委員会から要望が出されていますので、御紹介だけしたいと思います。これは、市に対するお願いです。核兵器全面禁止アピールの署名に御協力ください。庁舎内に署名コーナーを設置するなど、職員への署名の呼びかけも積極的にお願いいたします。２番目に、広島、長崎の原水爆禁止世界大会記念式典に自治体、住民の代表を派遣してください。３番目に、日本政府に対して唯一の被爆国として核兵器全面禁止条約の交渉に立つよう意見書を提出してください。これらにつきましては、後日正式に申し入れがあるとのことなので、積極的な対応をお願いしたいと思います。また、富岡市長におかれましては、平和行進や平和コンサートなどのイベントでぜひ御挨拶を賜りたいと思います。よろしくお願いいたします。
最後になりますが、支持者の方からぜひ富岡市長にこの件を伺ってくれという質問が２件出ましたので、ぜひお答えいただきたいと思います。冒頭に述べましたように、今国会で進められている安保法制の問題には市民の多くの方が大きな関心を寄せています。１つ目の御質問は、集団的自衛権は憲法の範囲内だとする政府の見解と圧倒的多数の憲法学者による違憲という２つの判断が行われております。富岡市長がこの問題についてどう考えていらっしゃるのか、お伺いしたい。富岡市長は日本の最高学府の法学部の御出身でありますので、ぜひ高い御見識をいただきたいと思います。
それから、もう一つは、日光市の斎藤市長のコメントを冒頭に御紹介しましたけれども、今度の法案審議が余りにも性急で市民、国民の理解が得られるような慎重審議が行われていない、このことを問題視されていまして、マスコミのアンケートでも８割の国民が、説明が不十分というふうに回答しております。この問題についても、ぜひ富岡市長の御意見を伺いたいと思います。よろしくお願いします。
◎市長（富岡賢治君） 高崎市長として、特にお答えする立場にはございませんので、大変申しわけありませんけれども、お答えは控えさせていただきます。
◆６番（伊藤敦博君） 私個人としましては大変残念な御回答で、本当に冒頭述べました毅然とした御回答を期待していましたが、この問題につきましては市民団体より国際平和支援法及び平和安全法整備法撤回及び慎重審議の意見書提出を求める請願が出されておりますので、改めて総務教育常任委員会の中で審議をさせていただきたいと思います。
以上で私の質問を終わります。
○議長（石川徹君） ６番 伊藤敦博議員の質問を終わります。
次に、12番 依田好明議員の発言を許します。
（12番 依田好明君登壇）
◆12番（依田好明君） 議席番号12番 依田好明でございます。発言通告に基づきまして、１番、医療と介護をめぐる問題について、２つ目は交通弱者への支援について、３つ目はコンパクトシティについて順次質問いたします。
それでは、１問目、医療と介護をめぐる問題についてからお尋ねします。さて、今我が党の伊藤議員が平和の問題で質問しましたけれども、今の安倍政権は暮らしの分野でも憲法の理念を生かす姿勢が全く感じられません。2015年度予算でも戦争する国づくりに熱心で、防衛費は過去最高の５兆円以上にふやす一方で、社会保障は介護報酬の引き下げ、年金のマクロスライド発動、生活保護費削減など3,900億円も減らしました。社会保障のためと言って消費税を大増税しながら、社会保障の切り捨てを進めているわけです。消費税が社会保障の充実のために使われているというのは、全くでたらめであったことがますます明らかになっています。今国民のほうは給料はふえない、年金は下がる一方で、アベノミクスの円安によって物価は消費税以上に上がっています。この春からは2,000品目以上も上がっている中で、国民の生活はますます厳しくなっています。国民には消費税大増税など負担増を押しつけながら、史上空前の利益を上げている大企業には法人税を２年間で1.6兆円も減税するという大盤振る舞いです。これでは余りに大企業ばかりを優先する政治ではないでしょうか。私たちは、能力に応じた公平な税負担と国民一人一人の所得をふやす経済改革を行って社会保障の財源を確保すべきであると考えております。
さて、このような国の政治の状況の中で、本市は地方自治体として住民福祉向上の役割を発揮することがますます求められていると考えております。富岡市長は国や県の施策を待たず、雇用をふやす、人、物、金が集まる高崎市をつくっていく、そしてそれによって子育てや福祉、医療や介護の充実を図るのが目標であると強調されております。ぜひその方向で、市民が安心して暮らせるまちづくりをしっかりと進めていただきたいと思います。
そこで、まず安心できる医療介護体制について伺います。今国はいわゆる病床規制を強めています。つまり高度急性期などのベッド数削減などによって在宅医療、在宅介護への移行を強めています。こうした医療や介護を本人や家族の責任にしていく政策に対して、本市はどのように市民の医療、介護を守るために対応するのか、お考えをお聞きしたいと思います。
後の質問は、発言席にて行います。
◎福祉部長（鈴木潔君） 依田好明議員の１点目、医療と介護をめぐる問題についての御質問にお答えいたします。
まず、医療と介護でございますけれども、それぞれ支える医療制度、保険制度が異なっております。そのことから、医療と介護の両方が必要だというような高齢者の方にとって、一体的になかなか提供しにくいといったことが従前から課題として指摘されてまいりました。このような状況に対しまして、今年度介護保険法が改正されまして、医療と介護が連携し、一体的に提供できるよう在宅医療・介護連携推進事業が地域支援事業に位置づけられております。これを踏まえまして、本市では第６期の介護保険事業計画である高齢者安心プランにおいて、市民への医療、介護の情報提供、相談受け付け、さらには医療職と介護職のネットワークづくりなどを通じての在宅医療、介護提供体制の基盤整備を盛り込んで策定をいたしました。今後市民が安心して医療、そして介護が受けられますようこの計画を着実に進めてまいりたいと考えております。
◆12番（依田好明君） お答えいただきました。安心できる医療、介護体制のために情報提供や相談受け付け、医療、介護職のネットワークづくり、在宅医療、介護の提供体制などを盛り込んで在宅医療・介護連携推進事業という形で計画を進めていきたいとのお答えでした。最近、ある市民から相談を受けました。家族が脳梗塞になり、救急車でまず大病院に入院し、そして間もなく一般病院に転院して、今リハビリ中だが、やがてそこも出なくてはならない。在宅にするか、どこか介護の施設にするかを迫られているということです。半身不随の状態で、とても在宅は無理、その人自身も働き続けることができなくなってしまう、そして施設に入るのもお金の算段がつかないが、どうしたらいいだろうかという相談を受けています。このように医療と介護の問題で困っている市民からの相談が多くなっているわけです。そして、医療機関のほうも国の医療、介護政策の大転換に、経営を維持したり、現場を運営するのに大変苦労しております。本市が国の政策に単に追随するのではなく、困っている市民の生活実態に寄り添い、医療機関の現場にも十分目を配って、ぜひ安心できる医療、介護体制をつくるよう強く要望しておきたいと思います。
さて、安心できる医療にかかわる問題ですけれども、国が計画している国保の広域化について質問いたします。2018年度、平成30年度からは国が国民健康保険を都道府県単位にするとしています。そうなりますと、財政運営の責任が都道府県が負うことになります。そして、市町村は国保税の徴収義務があるわけですけれども、税の収納の強化を求められると思います。
そこで質問ですけれども、市町村が一層収納強化を求められれば、結果として今よりも国保税がアップすることにつながるのではありませんか、本市のお考えをお聞かせください。
◎市民部長（桜井健次君） 再度の御質問にお答えいたします。
平成27年５月29日に持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法の一部を改正する法律というものが公布されまして、平成30年度から国民健康保険の財政運営主体が都道府県に移行することが決定いたしました。市町村国保では、年齢構成が高く、医療水準が高い一方、低所得者が多く保険料負担が重いという構造的な問題を抱えておりまして、そのため財政運営が不安定な市町村国保が多いことから、国民皆保険の根幹をなす国民健康保険の財政基盤を安定化させるため、今回の改革が行われたものでございますが、都道府県化とあわせまして国からの助成も増額される予定となっております。
具体的な内容を申し上げますと、平成30年度からは都道府県が医療給付費等の県全体の見込みを立てまして、各市町村に対して標準保険料を示すとともに、国保事業費納付金というのを決定し、市町村は独自に税率を設定して、それに基づいて徴収し、国保事業費納付金を納めることになります。なお、この国保事業費納付金については、市町村ごとに医療水準や所得水準を考慮して決定されることになっておりますので、現行の課税水準等から著しく変わることはないと思われますが、いずれにいたしましても詳細については今後の協議になりますので、注視してまいりたいと考えております。
◆12番（依田好明君） お答えいただきました。都道府県化しても国の助成がふえることになるから、保険税は著しく変わることはないだろうといったようなお答えだったと思います。ただ少しは引き上げの可能性があるようにも受け取れました。国民健康保険は御存じのように農家や自営業者の比率が下がり、職がない人や非正規、そして年金受給者の割合が多くなっておりまして、そして雇用主負担などもないので保険税が高いという構造的な特徴があります。そのために、高過ぎるも言われているわけで、それが原因で収納率が下がればその分保険税が上がる状況が生まれると思います。
さて、この国民健康保険は国民皆保険の最後のとりでと言われています。しかし、現実には国保税が払い切れないで資格者証しかない人もいます。事実上、国民皆保険が崩れている状況ではないでしょうか。払わないのが悪いのだといえば、そうかもしれません。でも払えない状況がある人もいるということを言いたいと思うのです。もし保険税だけは何とか払えても、病院での窓口負担が払えず、医者に行けないとしたら、何のための医療保険なのか、国民健康保険なのかわかりません。国保税をやっと払えても、全く病院にかかれない中で、国保税滞納で差し押さえまでされるとしたら、その人たちにとって国民健康保険は医療の安心どころか、悪夢になってしまうのではないでしょうか。共済組合や社会保険だったら全員自動的に天引きで、健康保険料の支払いはほとんど気になりません。共済組合や社会保険はみんな正規職員や社員がほとんどです。年齢的にもほぼ60歳までの人が入っているわけです。しかし、国保は最も大変な人たちが入っています。非正規や年金だけの人たちも入っている、それにもかかわらず構造的にどうしても高いわけです。国保税が所得の２割とか２割５分を占めることさえあるわけです。もし民間企業を退職後、国保に加入しますと非常に高くなってしまいます。被用者保険で雇用者負担分まで払っても継続したほうが安いという現実があるわけです。最も医療の安心が必要な人たちが入っているのが国民健康保険です。
そこで、お聞きしたいのは国保税引き下げのことであります。今申し上げましたように、国保は最も大変な階層の市民が加入しています。他の被用者保険に比べ、雇用者負担などもなくて構造的にも高いわけです。本市は12市では基金残高も一番大きいわけで、財政力が一番です。他の市町村は結構一般会計からの繰り入れも行って維持しているわけです。安心できる医療のために、次年度から国保税引き下げをぜひ決断してほしいと思うわけなのです。この４年間の中で、平成25年度には引き下げをしていただきまして、大変歓迎されました。ぜひ国保税の引き下げについてのお考えをお聞きします。
◎市民部長（桜井健次君） 再度の御質問にお答えします。
本市の国保税につきましては、お話にもありましたが、平成25年に見直しを行いまして、見直し前の平成24年度の決算額と比較しまして７億円程度の引き下げ効果がございました。また、平成26年４月、平成27年４月と地方税法施行令の一部改正によりまして２割軽減、５割軽減が拡充され、さらなる負担軽減が図られていると考えております。なお、国民健康保険基金につきましては、平成25年度３月補正で３億1,234万7,000円、平成26年度当初予算では５億6,368万円、平成27年度当初予算では６億8,636万円を繰り入れ、活用させていただいております。国保税の税率につきましては、平成26年度の決算の状況のほか、医療給付費の見込み、そして今後具体的な検討が始まります国民健康保険制度改革の影響、そのような総合的な観点から考えていきたいと考えております。
◆12番（依田好明君） お答えをいただきました。２割、５割減免の拡大や国保基金を繰り入れ始めているということをお答えいただき、決算状況を見てから考えたいというお答えもあったと思います。要するに今の時点では考えていないというふうに受けとめました。しかし、国保税を引き下げれば市民の方から大きく歓迎されるはずだと思います。この国保税引き下げの問題につきましては、私たちの大きな市民要求のテーマとして引き続き要求していきたいと思います。
次に、介護分野といいますか、地域包括支援事業の課題について伺います。今年度から本市は全県に先駆けて新しい地域支援事業をスタートしているわけですけれども、その状況と課題についてお聞きします。
◎福祉部長（鈴木潔君） 再度の御質問にお答えをいたします。
本市では、４月から要支援者のサービスである介護予防給付のうち訪問介護、これホームヘルプサービスでございますけれども、それと通所介護、デイサービス、この２つについて地域支援事業である介護予防日常生活支援総合事業、これをいわゆる総合事業と言っておりますが、移行をいたしました。総合事業を他市町村に先駆けて移行した理由でございますけれども、まず介護保険ではサービスを受ける前提として介護認定を受けるということがございますが、この認定におよそ１カ月ほどの期間を要するということがございます。一方総合事業ですと、チェックリスト等を用いて一、二週間でサービス利用が開始できるといったことで、その利便性、簡便性に着目して導入をいたしました。これまでの総合事業の利用状況でございますけれども、４月と５月の２カ月間で利用対象者として介護保険証を交付した人は110人となっております。
課題でございますけれども、現状では従前の訪問介護と通所介護、これを総合事業に移行したという段階ですので、この事業の周知、啓発を行いながら、今後どのようなサービスが必要なのかを検討いたしまして、新たな総合事業として本市独自の多様なサービスをつくってまいりたいと考えております。
◆12番（依田好明君） お答えいただきました。ぜひ要支援者への一定の水準のサービスは維持していただきたいことを求めます。利用しにくくなったなど、サービスの切り下げにならないよう要望しておきます。ぜひ市民が安心できる医療、介護体制を構築していただくよう要望いたしまして、大きな１点目についてはこの辺で終わります。
大きな２番目のテーマに移ります。交通弱者の支援について質問します。４年前にも買い物支援という角度で質問しましたが、少し重なる部分もあると思いますが、お許しください。今回は障害者を持つ方や高齢者、子どもを持つ方などからの要望を受けましたので、交通弱者を守るためどう支援するか、お聞きしたいと思います。
まず、車椅子の子どもさんを持つ方からですけれども、車椅子の人がバスに乗るのは大変なようです。そこで、まず高崎市が運営するぐるりんについて、障害者の利用状況と車椅子の利用者はどの程度おられるのかお聞きします。また、路線バスを含めまして、車椅子での利用におけるバリアフリーの状況や利用の案内などはどうなっているかお聞きします。
◎市民部長（桜井健次君） ２点目、交通弱者への支援についての御質問にお答えします。
ぐるりんの平成26年度の年間利用者数が61万6,026人でございますが、そのうち７万5,181人が障害をお持ちの方となっております。また、車椅子での乗車は181人となっております。
次に、ぐるりんのバリアフリーの状況でございますが、路線バスは小型車両や自家用有償バスなどの適用除外もございますが、法の規定により低床型、要するに床の低い型のバスの導入が義務づけられております。古い車両を除いてはノンステップバスとなっております。また、ぐるりんの時刻表には車椅子で乗車可能なバス停留所と道路の構造等の理由により車椅子での利用ができない停留所を明記しているほか、バスのナビゲーションシステムというのがございまして、それにも運行しているバスがノンステップバスであるかの表示をしております。
◆12番（依田好明君） 平成26年度のぐるりんは、利用は61万6,000人余りと、その中で車椅子の利用が180人とのことでした。バリアフリーの状況は、ぐるりんでは停留所によって利用できるか、ノンステップバスかどうか、時刻表やバスナビでも表示しているとのお答えでした。
さて、この問題で特に要望されたのが、ある路線バスで、ほかの人に迷惑になる、あるいは渋滞するから困るなど、嫌な対応をされたそうです。市民サービスや障害者保護の観点からも見過ごせない問題だと思いました。バス会社に社員教育の徹底や車椅子利用へのサービス向上、改善を要望しますが、どのような対応ができるかお聞きします。
◎市民部長（桜井健次君） 再度の御質問にお答えします。
ぐるりんの運行中にそのような苦情があった場合には、全車両にドライブレコーダーが搭載されておりますので、その状況を確認しまして、事実が認められたときにはバス事業者に対して厳しく指導するとともに、運転手に対する再教育を要請することになります。ただ民間バス路線の場合には、市は指導監督をする立場にはございませんが、同様な苦情が市にございました場合には、対応の改善を要請していくということでさせていただこうと思っております。
◆12番（依田好明君） お答えいただきました。ぜひバス会社に対して対応の改善というものを要望しておきます。
次は、子どもの交通安全についてお聞きしますが、交通安全にかかわっている方からグリーンベルトがあるのに通学路に駐車をされてしまって困っているそうです。まず、お聞きしますけれども、グリーンベルトの効果や設置の狙いはどういうことか、またグリーンベルトのある通学路に駐車をされてしまうような場合にはどう対応したらいいのか、お聞きします。
◎市民部長（桜井健次君） 再度の御質問にお答えします。
グリーンベルトにつきましては、小学校から500メーター以内の通学路におきまして、歩道のない道路の路側帯に設けているものでございまして、学童が歩く場所を明示するだけでなく、自動車を運転する人に対しても通学する児童への注意を喚起する効果が認められているものでございます。また、グリーンベルトは通学路における交通事故を防止し、安心して通学することができる道路環境を確保することを目的として設置を進めております。議員御指摘のような状況、違法な駐車が常時行われているような状況であれば、警察署を通じまして対応が必要となります。また、仮に違法でない場合であっても駐車した人に対して、グリーンベルトの趣旨の説明と協力依頼が必要となりますので、警察署と協力して対応していきたいと考えております。通学路の安全確保につきましては、警察署だけでなく学校、地域等とともに協力して取り組んでまいりたいと考えております。
◆12番（依田好明君） お答えいただきました。私からもそのような対応もあるということを伝えておきたいと思います。
さて、昨今の状況の中で、
子どもたち自身が自分の身を守るための教育も必要だと思います。子どもを守るため、交通安全の教育でどんな取り組みがあるか、お聞きします。
◎市民部長（桜井健次君） 再度の御質問にお答えします。
まず、幼児に対する交通安全対策といたしましては、幼児交通安全教室、通称リスクラブと申しますが、それを開催しております。この教室は、幼稚園や保育園の園児が園や和田橋の交通公園等におきまして、交通ルールの大切さを知り、自分で自分の命が守れるよう安全に道路を通行するための基本的な技能と知識を学ぶためのものでございます。また、幼児の保護者により組織します高崎市交通安全母の会という組織がございまして、ここでも幼い命を守るための交通安全活動を推進しているところでございます。小学生に対しては、和田橋交通公園において親子自転車教室などを開催し、安全で正しい自転車の乗り方や交通ルールを学習する機会を設けております。また、各学校においても交通教室を開催し、交通安全に対する意識の向上を図っております。今後も園児、児童・生徒が交通事故に遭わないよう関係団体等とも協力し、交通安全対策に努めてまいりたいと考えております。
◆12番（依田好明君） ぜひ子どもの交通安全のため、通学路の改善などもあわせて一層取り組みを強めていただくようお願いします。
さて、この交通弱者の最後の質問ですけれども、高齢者への買い物支援についてです。長野地域でモデル事業として始まった買い物タクシーというのがあります。利用者から歓迎されています。ところが、この仕組みの条件に合わせて維持するのは大変だとの声があります。区長さんがコーディネートをする形で、一定数のボランティアや業者の確保が大変だということであります。利用を続けたい人もいる中で、取りやめた地区も出ているようですが、この買い物タクシーの仕組みと利用条件をお聞かせください。そしてまた、利用者本位にもう少し簡素化することはできないのかお聞きします。
◎福祉部長（鈴木潔君） 再度の御質問にお答えをいたします。
高齢者向け買い物支援タクシーチケット交付事業でございますけれども、これは近所にスーパーや商店がなく、また公共交通機関が利用しにくいというような地域で、買い物が困難なひとり暮らしの高齢者がいらっしゃる地域の町内会に対して、タクシーチケットを交付するというものでございます。支援の仕組みですけれども、町内会の付き添いのボランティアの方が高齢者とタクシーに同乗してスーパーや商店まで買い物に行くということでございますけれども、チケットを有効に利用していただくために、複数の乗り合わせでというような調整も必要になってまいります。こういった高齢者の利用希望の取りまとめ、ボランティアやタクシーの手配、チケットの管理などは町内会の方に行っていただいております。この事業につきましては、買い物に困っている高齢者の意向確認、十分なボランティアの確保など区長さんを中心とした町内会の支援というものが効率的で継続した支援を行うために不可欠と言えますので、個々の支援を想定しているものではございません。言いかえますと、この事業は地域という面で展開されるということでお考えをいただければと思います。そこで、支援したい、助けてほしいという、いわば点と点を結ぶ事業といたしましては、買い物代行というものがございますので、その活用を御検討いただければ幸いでございます。
◆12番（依田好明君） お答えいただきました。最後の買い物代行という点では、商品を選べないので、なかなか難しいと思います。ぜひ区長さんや利用される人たちの声を聞いて、取りやめた地域でも復活できるよう取り組みを要望するものです。買い物支援ですけれども、高齢者を含めまして困る市民が今後ますますふえていくと思いますので、交通弱者支援に一層力を入れていただくよう要望します。
交通弱者への質問は以上にいたしまして、最後の大きな３つ目のテーマでありますコンパクトシティについての質問をしたいと思います。今いわゆる増田レポートというものによって、自治体消滅論というのが論議されておりますけれども、政令市、中核市を中心に経済、機能や人口の集積を図るコンパクトシティを形成しようとしています。そこで、まず本市の問題でお聞きしたいのですけれども、市町村合併によって37万都市になったわけですけれども、地域の人口にばらつき、偏在の傾向が見られます。合併前に比べまして、各地域の人口はどのように推移しているのでしょうか。
◎総務部長（兵藤公保君） ３点目、コンパクトシティについての御質問にお答えします。
人口の増減につきましては、全国的な傾向としまして減少が進んでおりまして、昭和40年代の高度経済成長期から既に減少が始まっている地域もございます。本市におきましても、山間部においては同様の傾向があらわれてきているところでございます。御質問をいただきました地域ごとの人口増減の状況でございますが、各地域の合併時の人口と平成27年３月末時点の人口を比較いたしますと、合併しました旧６町村のうち、合併後に人口が減少となった地域は、倉渕地域、榛名地域、吉井地域及び新町地域でございます。一方、増加となった地域は群馬地域と箕郷地域でございます。具体的な増減数につきましては、倉渕地域が合併時の人口4,683人に対しまして、平成27年３月末時点で3,816人、867人の減で、率にしまして18.5％の減少となってございます。続きまして、榛名地域が２万2,389人に対しまして２万788人で、1,601人、7.2％の減少、吉井地域が２万5,376人に対しまして２万4,613人で、763人、3.0％の減少でございます。最後に、新町地域でございますけれども、１万2,708人に対しまして１万2,442人で、266人、2.1％の減少となってございます。
増加となった地域でございますが、まず群馬地域が合併時の３万6,568人に対しまして４万839人で、4,271人、率にしまして11.7％の増加となっており、次いで箕郷地域が１万9,460人に対し２万788人で、1,328人、6.8％の増加となっております。なお、旧高崎地域におきましては、平成18年１月23日の合併時の人口24万8,437人に対し、平成27年３月末時点の人口が25万1,619人で、3,182人の増加、率にしまして1.3％の増となってございます。
◆12番（依田好明君） 御報告いただきました。地域によって人口の変動に大きな差があることがわかります。この質問の一つのきっかけとなったのは、この春、倉渕地域にお住まいの方から、人口が急速に減っているのが気になる。その原因としては、一つはイノシシや鹿、猿などが田畑を荒らし、またハクビシンなどが建物にすみつくなど、動物の被害も大きな原因だとの声も聞きました。このように倉渕地域などは人口減少が進んでいます。一方、ふえている地域もありますが、それぞれどんなことが原因だと捉えているか、お聞きします。
◎総務部長（兵藤公保君） 再度の御質問にお答えします。
地域ごとの人口の増減につきましては、さまざまな要因が考えられますが、まず人口減少の全国的な共通要因としまして、少子高齢化や都市部への移住などが主な要因として挙げられております。特に中山間地域に位置する農業地域では、この傾向が顕著にあらわれてまいりますので、倉渕地域や榛名地域では他の地域に比べ減少率が高くなっていると考えられます。そのほか地理的な要因など、幾つかの要因が複合的に関連していると考えられております。一方、人口がふえている地域についてでございますが、要因としましては都市機能が集中する高崎都心部に距離的に近いこと、またここ数年住宅団地の造成や大型商業施設などの進出が進みまして、生活環境の基盤が整備されたこと、さらには都心部に近い割に土地の値段が安く、子育て世代を中心としました若年層が移り住みやすい環境となっていることなどが考えられます。旧高崎地域の人口増加につきましては、本市が取り組んでおります都市機能の基盤整備といったハード事業、また各種の産業活性化施策や雇用創出事業、まちなか活性化事業、高齢者福祉や子育て環境の整備など各種事業の効果が徐々にあらわれているものと考えられます。
◆12番（依田好明君） お答えいただきました。人口のふえる地域には子育てしやすい、買い物しやすいなど、若い人が移り住むのに適した環境、条件があるようだということですね。
次に、全国的にも、そして群馬県も既に人口減少時代に入ったと言われています。本市では、どんな人口減少対策を考えていますか。
◎総務部長（兵藤公保君） 再度の御質問にお答えします。
本市では、これまで駅周辺の再開発事業を初めとしましたインフラ整備などによりまして、都市基盤を充実させ、群馬県の玄関口としての役割を果たし、多くの人を受け入れてきました。また、古くから商都として栄えてきた特性から行政と民間が連携をしまして、活気と魅力のあるまちづくりを進めてまいりました。さらに現在、新しい高崎の理念のもと、地元企業の仕事をふやして雇用を確保し、税収基盤を強化することによりまして高齢者福祉や子育て支援環境の充実など、市民福祉を向上させ、安心感と住みやすさを実感できる施策を展開しております。その結果、人口減少社会の中におきましても本市の人口は増加傾向となってございます。また、高崎駅を中心としました街中において展開しているさまざまなプロジェクトによりまして、人・もの・情報が交流し活力あるエキサイティングなまちづくりを進めておりますが、この街中に集積した活力は人口減少傾向の地域を含む高崎市全域に広がり、大きな波及効果を生み出し、人口減少に大きな効果をもたらすと考えております。さらに、それぞれの地域が持つ特性や優位性を生かした施設整備や事業を実施していくことによりまして、それぞれの地域の魅力を高め、個性豊かなまちづくりを進めてまいります。こうした活力と地域の特性を生かした施策を展開することで、本市の人口は減少しない、むしろ増加していくものと考えております。
◆12番（依田好明君） 本市は活力あるまちづくりや地域特性を生かすまちづくりを展開していくことによって、人口は減少しない、むしろ増加するということでした。
次に、本市としてコンパクトシティを目指すと最近よく耳にします。いわゆる選択と集中をして一定の地域に行政投資あるいは経済機能、人口の集積を図るということだと思います。しかし、人口減少を口実に選択と集中に向かうことへの地域の強い懸念があると思います。選択と集中につきましては、企業のリストラ策としてそういう考え方が採用されたわけですけれども、企業の場合では集中投資が思惑外れとなり、縮小均衡を繰り返して悲惨な結果をもたらす事例も多くなっております。そして、そもそも地域の衰退をもたらしたのが多国籍企業優先のグローバル化と構造改革、そして平成の大合併であったと思います。そういう中で、地域、地産地消型の里山資本主義的な取り組みも注目を集めておりますし、全国各地で有機農業や森林エネルギーの活用で成果を上げている地域もあります。長野県の栄村とか宮崎県の綾町、高知県の馬路村などあるわけです。そして、島根県の海士町や福島県の大玉村などでは人口をふやしています。今過疎が進んでいるからといって、そういう地域を切り捨てていいということはいけないのではないでしょうか。そこで、本市は人口の集積などを図っていく地域の選択はどのような視点で行おうとしているのか、お聞きします。
◎
都市整備部長（山口聡君） 再度の御質問にお答えをいたします。
本市では計画に基づきまして、高崎駅を中心としたコンパクトなまちづくりの推進を図ってまいりました。しかし、合併によりまして市域が広がり、合併先にも核となる地域がございますので、高崎駅を中心としたコンパクトシティの考え方では都市全体の都市計画が形成できないため、従前の高崎駅を中心としたコンパクトなまちづくりと同様に合併先の中心部についても地域の核として計画的にまちづくりを行っていかなければならないと考えております。今後のコンパクトシティの考え方は、高崎駅を中心とした地域と合併先の中心核を公共交通で結び、利便性の高いまちづくりを進めていきたいと考えております。このため、ことしから国が進めています立地適正化計画の策定を行いまして、公共交通を軸としたスマートシティの建設に取り組んでいきたいと考えております。
◆12番（依田好明君） お答えいただきました。高崎市のコンパクトシティづくりは高崎駅中心のコンパクトなまちづくりとあわせ、合併先の核となる地域のまちづくり、そしてそれらを公共交通で結ぶというような考え方と受けとめました。地域が豊かになるためには、住民一人一人が生活を維持し、向上することではないでしょうか。地域産業の維持、自然環境の維持と再生を図る必要があると思います。冒頭で述べましたように、増田レポートによる自治体消滅論を中心に、コンパクトシティ、スマートシティの動きが活発です。限られた予算という中で、効率も大事な視点ではあります。しかし、コンパクトシティという言葉の中で、中心部への過大な集中投資になることには懸念を持ちます。無駄な箱物づくりになってはなりません。国の構造改革にただ追随するのではなくて、憲法の理念を生かして地方自治体が福祉向上によって地域の人口をふやす取り組みこそ必要だということを強調しておきたいと思います。
今回は、医療と介護をめぐる問題、交通弱者への支援、コンパクトシティの問題について質問させていただきました。いずれも高崎市民の関心と要求の高い分野です。市民が安心して暮らせる高崎市をつくるため、今後とも市民の切実な要求に応える努力を続けることを求めまして、今回の
一般質問を終わります。
○議長（石川徹君） 12番 依田好明議員の質問を終わります。
△休憩
○議長（石川徹君） この際、暫時休憩いたします。
午後 ２時４２分休憩
────────────────────────────────────────────
△再開
午後 ３時０５分再開
○副議長（田角悦恭君） 会議を再開いたします。
休憩前に引き続き
一般質問を行います。
18番 堀口 順議員の発言を許します。
（18番 堀口 順君登壇）
◆18番（堀口順君） 議席番号18番 堀口 順です。通告に基づきまして
一般質問を行います。
今回の私の質問は大きく２点です。１点目は交通安全対策について、２点目は就労支援事業についてです。
それでは、１点目の交通安全対策についてから順次進めてまいります。５月から今月に入って自転車危険運転で講習について、数多くマスコミに取り上げられています。６月１日より重大な事故につながる危険行為を繰り返した自転車の運転者に安全講習の受講を義務づける改正道路交通法が施行されました。受講命令を守らない場合は、罰金が科せられることになったようですが、まずは今回の改正道路交通法の概要についてからお聞きいたします。
◎市民部長（桜井健次君） 堀口 順議員の１点目、交通安全対策についての御質問にお答えいたします。
平成27年６月１日から施行されました改正道路交通法では、自転車運転者講習の制度が新たに設けられております。この制度は、自転車運転中に危険なルール違反を繰り返した者に対して自転車運転者講習の受講を義務づけるもので、３年以内に２回以上危険行為を行った自転車運転者は公安委員会の命令を受けて３カ月以内に講習を受けなければならないとされております。また、道路交通法施行令も改正されまして、自転車運転者講習の対象となる危険行為といたしましては、信号無視、遮断踏切立ち入り、指定場所一時不停止等、歩道通行時の通行方法違反、制動装置不良自転車運転、酒酔い運転、安全運転義務違反などの14項目が規定されておりまして、携帯電話やスマートフォンを操作しながらの運転につきましても、安全運転義務違反として対象となるものでございます。自転車運転者講習は交通の危険を防止するために実施するもので、３時間の講習となっておりまして、受講料は標準額で5,700円となります。また、受講命令に従わなかった場合には５万円以下の罰金が科せられます。なお、これは14歳以上の中学生、高校生もこの制度の対象となるとされているものでございます。
◆18番（堀口順君） 概要を説明してもらいましたが、今回の改正道路交通法の自転車運転の対象者が14歳以上、つまり中学２年生からということです。自転車は原則車道を走らなければならないというルールさえ知らない人も多いようです。交通ルールの遵守を徹底することが大切であると思われますが、本市においてはどのような対策を実施しているのか、お答えください。
◎市民部長（桜井健次君） 再度の御質問にお答えします。
自転車に対する高崎市の対策といたしましては、本年度は５月15日にシティギャラリーの前の交差点におきまして、自転車関連団体、警察署等の協力によりまして、市民に対する自転車マナーアップの啓発活動を実施、安全運転を啓発するチラシ等を配布しまして、マナーアップを呼びかけております。また、ちょうど本日なのですけれども、６月15日には高崎東高校の登校時の高校生を対象に自転車マナーアップキャンペーンを実施しまして、生徒、関係団体とともに自転車運転者講習制度のチラシや啓発物を配布しまして、交通ルールの遵守、マナーの向上の呼びかけを行っております。市職員に対しましても、改正道路交通法が施行される前に全庁へのお知らせとして自転車運転講習制度が始まることを周知しまして、ルールを守って安全運転を心がけるように指導を行っております。また、昨年度になりますが、９月に実施しました交通安全大会におきましては、高崎女子高校による交通安全の寸劇においても自転車のマナーアップを取り入れているところでございます。今後も継続的に自転車運転者が交通ルールを遵守するために必要な啓発等の対策を講じてまいりたいと考えているところでございます。
◆18番（堀口順君） 改正道路交通法が今月よりスタートしたことを受けて、自転車関連団体や警察署等の協力により、市民に対する自転車マナーアップの啓発活動の実施や安全運転を啓発するチラシなどの配布を通し、マナーアップの呼びかけを行っているとの御報告でした。今後は広報や区長会等を通じて、今回改正された道路交通法の内容や交通ルール遵守の徹底を図っていただくことを要望しておきます。
ここで関連して質問いたしますが、警視庁の調べでは昨年１年間に起きた交通事故の約20％に当たる１万9,269件に自転車事故が関係しており、そのうち542件が死亡事故で、この間に自転車利用者への交通切符の交付は7,716件に上り、悪質な違反を摘発するようになった2006年の268件から９年間で約30倍と増加の一途をたどっています。このようなことを考えますと、交通ルールの徹底をするのはやはり子どものころからの教育が大切であるということは明らかであります。そこで、学校教育担当部長にお伺いいたします。小・中・高等学校において、自転車運転の安全対策はどのようになっているのか、お聞かせください。
◎
教育部学校教育担当部長（速水裕行君） 再度の御質問にお答えいたします。
高崎市では、小学校３年生全員を対象として和田橋交通公園において自転車交通教室を実施し、実技訓練を通じて自転車の正しい乗り方の学習を行っています。この交通教室では保護者にも参加協力をいただくことで、家庭においても交通安全の関心を高めることができ、参加した保護者から参加してよかった、家庭でも継続して注意していきたいなどの感想が出ております。中学校では、登下校、部活動時の自転車の利用について、全校朝礼や学年集会等の定期的な機会を捉えて繰り返し交通安全指導を実施するとともに、街頭指導日には通学路上で登下校の状況を確認したり、個別の交通安全指導を行ったりしております。高等学校においても、自転車事故が多いことからＰＴＡと連携したマナーアップ運動や月１回の安全パトロール、また高崎警察署や交通安全協会に御協力いただき交通安全教室を実施するなど、継続的な指導を行い、事故の未然防止に努めております。今後とも児童・生徒の自動車事故を防止するため、群馬県交通安全条例や改正道路交通法に基づき、交通安全教育の充実を図ってまいりたいと考えております。また、自転車事故により児童・生徒が被害者となるだけでなく、加害的な立場にもなり得ることから、引き続き教育委員会では保護者の理解を得ながら、自転車に関する保険加入を呼びかけていきたいと考えております。
◆18番（堀口順君） 小・中・高等学校それぞれにおいて、交通安全指導を行っていることはわかりました。保護者の理解を得ながら、自転車に関する保険加入を呼びかけていきたい考えであるということですが、御承知のように自転車の購入時にはＴＳマークの保険加入があります。しかし、１年ごとの点検をもって継続となることは意外と認知されていないようですので、このこともしっかり保護者には知らせていく必要があると私は思いますので、よろしくお願いいたします。
また、ここで私から２点ほど提案したいと思います。まず、１点目は現状小学校３年時に自転車安全教室を実施しているとのお答えでしたが、中学校では登下校や部活動時に自転車利用が格段にふえることを考えますと、小学校高学年か中学入学時にもう一度自転車交通安全教室の実施を行う、これが１点です。
次に、２点目は高校生のヘルメット着用の義務化をすることです。高校では多くの生徒が通学に使用していることから、事故に遭う確率が高まります。最近はヘルメットもファッショナブルなものも出回っていますので、多感期の生徒にも受け入れやすいと思われます。自転車は生身の体をさらけ出して運転いたします。生徒の安全を守るにもぜひ御検討のほどよろしくお願いいたします。
関連して、高等学校のバイク通学についてお伺いいたします。私どもの高校時代、かれこれ40年ほど前のことにはなりますが、バイク通学は一定の要件をクリアすれば認められていました。しかし、事故の増加や暴走運転などで昭和57年よりいわゆる３ない運動が推進され、高校生は事実上バイクが乗れない状態が現在まで続いていると認識しています。最近改定された県の交通安全条例では、３ない運動を柔軟に見直していくと聞いていますが、本市の対応はどのようになっているのか、お伺いいたします。
◎
教育部学校教育担当部長（速水裕行君） 再度の御質問にお答えいたします。
群馬県では、高校生による二輪車の事故が多発し、死亡事故などもあったことから、昭和57年より３ない運動が進められてきました。この運動は、バイクの運転免許の取得、運転、購入をしないというもので、県教育委員会や高等学校ＰＴＡ連合会でも推し進めてきたものでございます。しかし、昨今自転車による事故が急増したことから、今回制定された群馬県交通安全条例では運転免許の取得は関係する交通法規を学ぶ機会と捉え、３ない運動を柔軟に見直していくことが大切であるという考えのもと、交通安全教育の充実などが定められています。これまで高崎経済大学附属高等学校では３ない運動を推進するとともに、自宅から最寄りの駅やバス停までが著しく遠く通学困難な場合に限り、学校と保護者、本人とでよく話し合い、保護者から申請があれば慎重に検討し、安全運転を条件に許可するとしてまいりました。群馬県交通安全条例に基づいた高校での交通安全教育並びに指導につきましては、今後県教育委員会から示される交通安全指導に関する取り組み方針を受け、教育委員会としても検討してまいりたいと考えております。
◆18番（堀口順君） 現在も保護者から申請があれば慎重に検討し、安全運転を条件に許可するとしていることは理解できました。今後は県の教育委員会から示される取り組み方針を受け、検討していくわけですが、バイク通学については安全運転はもちろんですが、条件面をしっかり検討していただくことをここで要望しておきます。
それでは、再度市民部長にお伺いいたします。先ほどの自転車に関してですが、本市における自転車にかかわる道路整備の現状はどのようになっているのか、またさまざまな課題があると思われますが、どのような課題があるとお考えなのか、お聞かせください。
◎市民部長（桜井健次君） 再度の御質問にお答えします。
自転車に係る道路整備の状況でございますが、自転車通行モデル路線としまして、和田橋から高崎高校までの約2.8キロメートルにおきまして自転車マークや矢印を青色で路面に標示しまして、道路路肩に自転車専用レーンを設けた例がございます。これは、群馬県、高崎市及び警察署が協議いたしまして場所を選定し、平成26年３月に群馬県が施工したものでございます。自転車が通行する場所を区分するだけでなく、通行のマナーや交通ルールの向上に寄与するものとなっております。また、サイクリングロードにつきましては、高崎市が管理するものが８路線、30.23キロメートルが整備されておるほか、群馬県が管理するものが市内に２路線ございます。自転車に関して整備された道路を含め、道路交通法などの法令の規定に基づいた安全な自転車の運転が必要であり、車道を通行する場合は自動車や二輪車との間の安全確認、歩道や歩道のない道路の路側帯、サイクリングロードを通行する場合には歩行者との間の安全確認が課題と考えられます。自転車運転者が被害者となる交通事故だけでなく加害者となるような交通事故も発生している状況ですので、便利な交通手段として自転車を利用し、安全に自転車を楽しむためにも今以上に自転車運転者のマナーアップ、交通ルール遵守ということが求められてくると考えております。
◆18番（堀口順君） 道路路肩に自転車専用レーンも一部設置されたようです。しかし、自転車専用レーンを設けるには道路及び歩道の幅員が足りない現状を考えると、事故を減少させるためには御答弁にもありましたように、自転車運転者のマナーアップや交通ルールの遵守が必要であり、根気強くルールの徹底を図ることが重要であると私は思います。自転車専用レーンの設置や自転車通行位置の路面標示などの整備は、予算面も含めしっかりと整備計画を策定し、推進していただくことを要望しておきます。
交通対策については、最後の質問になりますが、75歳以上の高齢者に対する運転免許制度を見直し、認知機能検査の強化を柱とする改正道路交通法がこの11日の衆院本会議で成立いたしました。公布から２年以内に施行し、判断力や記憶力の低下による事故を減らすのが狙いであります。また、検査で認知症のおそれがある１分類と判断された全ての人に医師の診断書の提出を義務づけました。発症していると診断されれば、免許の停止か取り消しとなります。認知症の疑いがある高齢者は、運転を継続していた人のうち、男性は61％、女性は15％であり、また日常生活に支障のないレベルで軽度に認知機能が低下している高齢者の中では、男性は86％、女性では37％もいるという調査結果を国立長寿医療センターがこのほどまとめました。この数値は驚きであるとともに、なぜか納得している私ですが、皆様はいかがでしょうか。近年は高齢者や認知症の疑いのある人の交通事故はますます増加しています。そこで、お伺いいたしますが、本市の高齢者ドライバーや認知症ドライバーの安全確保のためにどのような対策を実施しているのか、お聞かせください。
◎市民部長（桜井健次君） 再度の御質問にお答えします。
高崎市では高齢者による交通事故を減少させるため、運転免許証自主返納奨励事業というのを実施しております。自主返納された高齢者に対して、バス、タクシー利用券を贈呈しております。また、写真つきの住民基本台帳カードの交付を受ける場合の手数料の免除も行っております。奨励事業の受け付け件数ですが、平成24年が298件、平成25年度が351件、平成26年度では508件となり、増加傾向でございます。また、群馬県内の自主返納の状況でございますが、平成24年度は1,481件、平成25年度は1,792件、平成26年度は2,486件となっておりまして、同様に増加傾向にございます。
現状の認知症のドライバー対策といたしましては、先ほどもお話がありましたが、75歳以上の高齢者が運転免許更新を行う場合に高齢者講習のほかに公安委員会が行う認知機能検査を受けることが義務づけられておりまして、免許を更新したとしましても状況によっては免許を取り消すこともございます。いずれにしましても高齢者や認知症の方が運転免許証の自主返納を行うには、家族の理解と協力が必要でありますので、広報高崎等におきまして運転免許証を自主返納した人への敬老バスカードなどを交付というような、自主返納をした人への支援内容を掲載するなどして呼びかけを行っているところでございます。
◆18番（堀口順君） 以前にもこの件に関しては、自主返納で質問させていただきましたが、今の御報告では徐々に返納の方々がふえているということは大変喜ばしいと思いますが、先ほども申しましたが、政府も高齢者のドライバー対策に乗り出し、改正した道路交通法は２年以内にはスタートするわけですので、本市においても制度の内容を広く知っていただくことが重要であると私は思います。そこで、ぜひ運転免許の自主返納制度や新しい道路交通法の周知を、重ねてよろしくお願いいたします。
それでは、次に大きく２点目に移りたいと思います。本市の就労支援事業についての質問ですが、現在の景気は回復基調にあると言われています。大方は大企業が中心で、大都市圏での話のようであるのですが、それは現状であり、地方ではまだその恩恵を受けていないように思われます。そこでお伺いいたします。本市を取り巻く雇用環境についてからお聞きしたいと思いますので、
商工観光部長にお伺いいたします。よろしくお願いいたします。
◎
商工観光部長（
齋藤逹也君） ２点目の本市の就労支援事業の現状と課題についての御質問にお答えいたします。
本市を取り巻く雇用環境でございますが、県内の４月分の有効求人倍率は1.24倍で、２カ月連続で増加しており、全国の中でも13位と高い位置におります。また、新規求人倍率も1.84倍と前月の1.60倍に比べ、増加を示しております。さらに、完全失業率を見ましても、これは全国の値となりますが、3.3％で前年同月が3.6％だったことから、回復の傾向が見受けられますので、景気動向と深い関係にある雇用環境は緩やかに回復の傾向を示していると考えております。
一方で、求人需要が高い業種と求職需要の高い業種の不一致のほか、能力や経験、年齢や勤務条件などの不一致で求人と求職のニーズが一致しない、いわゆる雇用のミスマッチが発生して求人が雇用に結びつかないケースもございます。また、景気が回復してくると若者の大企業志向が強まることから、市内の中小企業におきましても若手人材の確保に苦慮する声が聞こえるなど、いまだ厳しい状況が続いていることも認識してございます。
◆18番（堀口順君） 県内の雇用環境は、ただいまの御報告では求人倍率の増加や国内の失業率が下がってきていることから、回復傾向であることは喜ばしいことであります。ただいま御答弁にもありましたが、雇用のミスマッチによる若者人材の確保に苦戦しているようであります。そこで、続けてお聞きいたしますが、本市の雇用に対する取り組みについてお答えください。
◎
商工観光部長（
齋藤逹也君） 再度の御質問にお答えいたします。
本市の雇用に対する取り組みにつきましては、まず雇用の定着に対する支援策でございますが、中小企業単独では実施が難しい退職金制度に対しまして、国が実施している中小企業退職金共済制度に従業員を加入させた事業主に掛金の一部を補助することで、雇用の定着への支援を行っております。また、就職弱者と言われる方を支援するため、定年退職などにより離職した高齢者や知的・身体障害者を新たに継続して雇用する中小企業の事業主に、国が特定求職者雇用開発補助金として賃金の一部の助成を行っておりますが、本市では高齢者の方の場合は国の助成金の６分の１を、知的・身体障害者の方の場合は２分の１をさらに上乗せして支給しております。補助の対象期間といたしましては、重度障害者並びに45歳以上の障害者につきましては、雇用から１年６カ月、そのほかの対象者につきましては１年でございます。さらに、出産や子育てで離職した女性の再就職支援といたしましては、再就職のための講座や企業担当者との情報交換会を開催しております。いずれにいたしましても雇用環境改善の推進が重要であるとの認識から、今後もこれらの支援を続けてまいりたいと考えております。
◆18番（堀口順君） 本市の雇用に対する取り組みについては理解しました。
それでは次に、本年４月１日より施行された生活困窮者自立支援法についてお伺いいたします。まずは、この制度が制定された背景とその概要についてからお聞かせください。
◎福祉部長（鈴木潔君） 再度の御質問にお答えいたします。
生活困窮者自立支援法が制定された背景ということでございますけれども、1990年代から今日までのいわゆる失われた20年におきまして、雇用環境が変化し、非正規労働者がふえる等で年収200万円以下の給与所得者が増加しているという状況がございます。また、2008年のリーマンショックの影響を受けまして、それを機に生活保護の受給者が大幅に増加しているという状況もございます。このふえた生活保護の内訳を見ますと、65歳未満の稼働年齢、働ける年齢という意味でございますけれども、稼働年齢を含むその他世帯の割合が増大しているという状況がございます。このような社会経済の構造的な変化の中で、これまで制度のはざまに置かれておりました生活保護受給者以外の生活困窮者に対する支援を強化することを目的として、生活困窮者自立支援法が制定されたということでございます。この制度は、生活保護との一体的な運用によりまして、生活困窮者の早期の生活自立につながるということが期待されております。
制度の概要でございますけれども、まず必須事業として２つございますけれども、自立相談支援事業、それに住居確保給付金の支給がございます。まず、自立相談支援事業では、就労、その他自立に関する相談支援、あるいは事業利用ためのプランの作成を行っております。そして、住居確保給付金の支給では離職から２年以内の失業者に対して求職活動をするということを条件に家賃額を原則３カ月支給するものということになっております。そのほかに任意事業として、就労準備支援事業、一時生活支援事業、家計相談支援事業、子どもの学習支援事業などがございます。
◆18番（堀口順君） 生活保護受給者以外の生活困窮者に対する支援を強化することを目的として、この生活困窮者自立支援法は今まで手を差し伸べられていなかった、いわゆるはざま、谷間の人たちにスポットを当てたということは、今まで待ち望まれていた制度であると私は考えております。聞くところによりますと、40代、50代でも一度もまだ就労していないという、そういう方々もいらっしゃるという話を聞いております。
そこで、続けてお伺いいたします。本市でも担当を設け、４月より制度をスタートさせたところでございますが、今年度の本市のこれまでの取り組みの内容についてお答えください。
◎福祉部長（鈴木潔君） 再度の御質問にお答えいたします。
４月１日の法施行を受けまして、本市といたしましてはこの事務を所管する組織として、社会福祉課の中に生活支援担当を設置しました。人員といたしましては、市の職員を２人配置いたしました。そして、相談支援員につきましては、高崎市の社会福祉協議会から４人の職員の方に出向いただきまして、全部で６人体制ということで事務を進めております。生活困窮に陥っている人たちが直面している状況は、人によってさまざまでございまして、心身の障害であったり、失業であったり、家族の介護であったり、さらにはそういった事情が複雑に絡み合っているという事情もございます。そういった処遇困難なケースも多いわけでございますので、相談業務に精通した専門職を配置する必要がございます。そこで、社会福祉協議会からの出向職員については資格として社会福祉士、精神保健福祉士、臨床心理士などの資格保有者がいらっしゃいます。本市といたしましては、今年度は必須事業であります自立相談支援事業と住居確保給付金の支給を実施しております。それぞれの事業の４月と５月の実績でございますけれども、自立相談支援の新規相談件数は４月は70件、５月は53件、住居確保給付金の申請は４月が４件、５月は６件という状況になっております。その中で就労に結びついたという方が、４月にはお一人でしたが、５月になりますと９人、都合今まで10人の方が就労に結びついております。５月の新規相談件数の減少は、連休等の影響もあったかと思います。また、４月にはマスコミ等で取り上げられたということがありますが、その効果が薄れたというようなこともあろうかと思います。そこで、周知を再度徹底をいたしまして、最近では若干ふえているということがございます。
相談支援の内容でございますけれども、例えば貯金が底をついたので働きたいけれども、妄想、幻聴があって困っているという方がありましたら、まずは治療に結びつけるというようなことで、家族の援助をいただいて医療機関へつなげたケースがございました。また、30年近くひきこもりで就労を拒否していた方を、本人の興味のある仕事ということで就労に結びつけたケース、また就労してもなかなか職場に定着できず、本人との面談を繰り返した後にＮＰＯ法人へつなぎ、定期的な収入を得ることができるようになったケースなどが今までにございました。
◆18番（堀口順君） 担当は６人体制で行っており、そのうち相談業務に関しては社会福祉士、精神保健福祉士、また臨床心理士といった専門職を配置し、今年度は必須事業である自立相談支援事業と住居確保給付金の支給を実施しており、４月、５月とそれぞれ実績を報告してもらいましたが、相談支援の内容を知れば知るほど、さまざまなケースがあるようですし、奥の深い事例も多々あるようです。
そこで、最後の質問になりますが、この事業は一朝一夕で達成されることはできないということは私も理解していますし、まだスタートしたばかりでもあることもわかっています。そこで、お聞きいたしますが、今後本市としてどのように生活困窮者に対する支援をしていかれるのか、今後の課題とその取り組みについてのお考えをお伺いいたします。
◎福祉部長（鈴木潔君） 再度の御質問にお答えをいたします。
今後の課題と取り組みでございますけれども、生活困窮者の自立支援法ということでありますと、まず支援を必要とする困窮者を早期に発見することが重要であると思います。早期発見が早期支援に結びつき、スムーズな自立へつながるものと考えております。まだ制度が始まったところであり、先ほど申し上げたとおりその周知が十分とは言えない状況にございますけれども、早期発見、早期対応の阻害要因でありますので、制度周知に改めて努めてまいりたいと考えております。
また、その制度周知を通じて基本的には今やっております必須事業をベースとして取り組んでまいりたいと考えております。さらに、今後の課題としては任意事業の検討がございます。先ほど申し上げましたけれども、任意事業といたしましては、まず就労に必要な訓練を日常社会生活自立段階から有期、期間を設けて実施する就労準備支援事業、住居のない生活困窮者に対して一定期間宿泊場所や衣食の提供を行います一時生活支援事業、家計に関する相談、家計管理に関する指導、貸し付けのあっせん等を行う家計相談支援事業、最後になりますけれども、いわゆる貧困の連鎖という言葉がありますけれども、それを断ち切るため生活保護家庭も含めた生活困窮家庭の
子どもたちを対象とした学習支援事業などがございます。他市等でモデル事業として実施されていた事業、例えば就労支援でありますと川崎市で、だいＪＯＢセンターといいますけれども、大丈夫と仕事のジョブをかけたものだと思いますけれども、だいＪＯＢセンター、学習支援でありますと教員ＯＢ等が家庭訪問を行いまして、進学に対しての助言を行う埼玉県の生活保護受給者チャレンジ支援事業など、このほかにもいろいろな形で実施をされてきております。本市ではこういった事例を参考にいたしまして、あくまで必須事業を軸とはいたしますけれども、それを補強し、あるいは補完する高崎市に適した効果的な事業を今後考えてまいりたいと考えております。
◆18番（堀口順君） ただいまの御答弁では、とにかく早期発見、早期対応と、そのためにはこの制度の周知が十分とは言えないことが第一であるということと任意事業の検討であるようでございます。先進事例も研究されていることと思われますので、しっかりと調査をして、気が早いようですが、次年度に向けて高崎版の生活困窮者自立支援法に基づく支援制度の策定にも取り組んでいただき、事業費の壁もあるとは思いますが、打ち破っていただきまして、全国の自治体から多くの視察が来られるような制度設計を組んでいただき、事業を展開していただければ大変ありがたいと思います。ぜひ市長のほうも力強くよろしくお願いいたします。
また、今回対象とされている、谷間に位置されている当事者の方々や御家族、関係者の皆様も勇気づけられていると考えますので、ぜひ一歩踏み込んで推進していただくことを最後に要望いたします。また、この問題に関しては、今後も折に触れて質問していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
今回の
一般質問では、この４月１日より施行された生活困窮者自立支援法や６月１日より施行された改正道路交通法がスタートしたことに関して、それぞれどちらも国民、市民に対して今まで手を差し伸べられなかった方々に対する支援制度であり、一方は命の危険を守る制度であると思われます。広く市民に周知していただく必要があると考えまして、質問させていただきました。提案も幾つかさせていただきましたので、重ねてよろしくお願いいたします。
それでは、これで今回の私の
一般質問を閉じたいと思います。ありがとうございました。
○副議長（田角悦恭君） 18番 堀口 順議員の質問を終わります。
次に、８番 時田裕之議員の発言を許します。
（８番 時田裕之君登壇）
◆８番（時田裕之君） 議席番号８番 時田裕之です。通告に従いまして
一般質問をさせていただきます。
まず、大きい１問目、いじめについてお伺いいたします。いじめは命にかかわる問題と、３月の長壁議員の
一般質問での回答で教育長がおっしゃっておりました。１月の川崎市の事件は大きな衝撃を与えました。その記憶も消えないうちに、また今月初めに愛知県で同級生のいじめによりとうとい命が奪われました。下関市の障害者施設でも施設職員が虐待により解雇され、逮捕される事件がございました。いじめの問題は、社会に与える影響は大きいですが、本市にはどのようないじめの問題があると把握しているのかをお伺いいたします。
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教育部学校教育担当部長（速水裕行君） 時田裕之議員の１点目、いじめについての御質問にお答えいたします。
児童・生徒が学校生活を送る上で、いろいろなあつれきが生じることもあります。本市のいじめの現状は、からかい、冷やかしなどの加害者、被害者が容易に入れかわる事案が目立ちます。この段階を見逃さず、それがいじめへと発展しないよう各学校とも校長のリーダーシップのもと、いじめの未然防止に向けて組織を挙げて取り組んでいます。このことが現在小・中学校ともいじめの認知件数減少につながっていると考えております。
◆８番（時田裕之君） 本市では、からかいや冷やかしなど、まだまだ小さく事件まで至らないものも把握していて、この小さなことがいじめの問題に発展しないよう対応しているようですが、改めて本市や学校の取り組みをお伺いいたします。
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教育部学校教育担当部長（速水裕行君） 再度の御質問にお答えします。
平成25年６月のいじめ防止対策推進法の成立に伴い、本市は直ちに高崎市いじめ防止基本方針作成に取り組み、高崎市としてのいじめ防止の強いメッセージを発信しました。それを受け、各学校はいじめ防止基本方針を作成し、いじめ防止のため学校全体で取り組む体制を整えました。各学校は毎月いじめに関するアンケートを実施し、子どもを悲しませないためにも、迅速かつ誠実、組織的な対応を心がけております。昨年度市では、全国でも珍しいと言われているいじめ防止対策担当教諭を小・中・特別支援学校に設置しました。学校内外でのいじめ防止等の連絡や調整を行い、学校におけるいじめ防止の取り組みの中心となり推進しております。５月には、そのいじめ防止担当教諭を対象に、３月に高崎市教育委員会が作成した学校におけるいじめ防止プログラムＳＮＳ編を活用した研修会を開催しました。無料アプリソフトやオンラインゲームによる誹謗中傷などから実際にトラブルに発展した具体的な事例を通して各学校の指導に生かせる研修となり、研修の中では学校全体での取り組みが重要であることを確認し合いました。また、問題を最も身近に感じる
子どもたちが主体的にいじめ防止に取り組めるよう、いじめ防止子ども会議や中学生リーダー研修会など、
子どもたち自身の活動を支援する取り組みにも力を入れており、今後も継続していきたいと考えております。
◆８番（時田裕之君） いじめ防止対策担当教諭の設置、いじめ防止子ども会議、中学生リーダー研修会等の取り組みがあるとの回答をいただき安心いたしました。スマホをやめますか、学校をやめますかで信州大学の学長が入学式で新入生に迫り話題になりました。これは、スマホ依存症に対しての発言ですが、最近では中・高校生の間で携帯電話無料アプリのラインを使ったいじめが急増しているようです。本市では、学校でのスマホ等の制限を行っていますか、またどのような利用に関するルールや取り組みを行っているのかをお伺いいたします。
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教育部学校教育担当部長（速水裕行君） 再度の御質問にお答えします。
本市では、原則として小・中学生には携帯電話やスマートフォン等を持たせないよう保護者に対して協力をお願いしております。しかし、ＳＮＳによるトラブル防止については、全国的にも喫緊の課題であります。そこで、昨年11月に実施した中学生リーダー研修会では、ＳＮＳによるトラブルを防ぐために私たちができることについて協議し、
子どもたちみずから時間やルールを決め、情報を提供しないという内容の提言をまとめました。その後各中学校では、生徒会を中心に「ＳＮＳのトラブルを防ぐために」をテーマに話し合いを行い、使用時間やルールについて決めました。現在各中学校では、生徒が決めたルールに沿った取り組みを実施しています。あわせてＳＮＳのトラブルを防ぐために、いじめ防止担当教諭が各学校で中心となり、ことし３月に作成したいじめ防止プログラムＳＮＳ編を活用して全教員がＳＮＳのトラブル防止に向けた授業づくりを進めております。いじめ防止は学校だけでは完結しません。国のいじめ防止対策推進法では、保護者に対して他の児童・生徒にいじめを行わないように指導する責務を、まず保護者にあると規定しています。特にＳＮＳに伴うトラブル防止については、保護者や地域、とりわけ保護者の協力は欠かせません。加害、被害を出さないためにも社会全体で
子どもたちを見守り、ＰＴＡや関係機関と連携し合う取り組みを進めていきたいと考えております。
◆８番（時田裕之君） 確かに学校だけではなく、保護者、地域の協力は不可欠だと思いますので、関係機関と連携し合う取り組みをよろしくお願いいたします。
最後に、いじめ問題について相談などができる学校問題対策専門委員会を設置した市もあるようですが、本市では同じような委員会が設置されているのかをお伺いいたします。
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教育部学校教育担当部長（速水裕行君） 再度の御質問にお答えいたします。
今年度他市で設置された学校問題対策専門委員会は、本市や各学校が設置しているいじめ問題調査委員会に相当するのではないかと考えています。本市のいじめ問題調査委員会は、平成25年６月のいじめ防止対策推進法の成立を受け、他市に先駆けていじめに悩む
子どもたちや保護者の相談などの窓口として、同年11月に設置したものであります。各学校においてもいじめ問題調査委員会を設置し、問題の早期発見、解決に努めております。なお、高崎市ではいじめ、不登校、問題行動等に関して市民からの相談を受ける窓口として市民部防犯・青少年課の電話相談、教育センターのいじめ電話相談などの電話による相談体制や直接来所して相談ができる体制などを整えています。また、スクールソーシャルワーカーを市教委に３名配置して各学校が抱えている、特に家庭に起因する問題を解決するために各学校を回れるよう巡回型の形で問題の早期対応、解決が図れる体制の構築を図っております。教育委員会としましても、不登校、いじめ、虐待などと複雑にさまざまな要因が絡んでいる問題を抱え、どこに相談してよいか困っている保護者や
子どもたちに対して今後も関係機関と連携を図りながら、早期解決に努めてまいりたいと考えております。
◆８番（時田裕之君） 名称は違うが、他市に先駆けて設置済みとのこと、窓口も電話による相談体制や直接来所して相談ができる体制などを整えているとのことですが、どこに相談してよいのか困っている保護者や
子どもたちが多いのが現状だと思いますので、市民の皆様に周知徹底をよろしくお願いいたします。
続いて、大きい２問目、子育て支援対策についてお伺いいたします。富岡市長は、スピード感のあるエキサイティングな都市づくりを公約に掲げております。また、金曜日の市長の答弁でもこの都市づくりを実現するためには、女性が安心して仕事ができる環境が不可欠であると回答されておりました。そこで、本市ではさまざまな政策により待機児童ゼロを継続していくものと承知しておりますが、全国的には待機児童が多いとされているゼロ歳から２歳児の本市の入所状況についてお伺いいたします。
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福祉部子育て支援担当部長（谷川浩君） ２点目の子育て支援対策についての御質問にお答えいたします。
本市では、進展する核家族化や多様化する就労形態などを背景に、増加しつつある保育所等への入所の要望に対応するため、平成25年度より全国に先駆けまして年度の途中入所に対応した保育所入所待機解消支援事業や低年齢児受け入れに対応する施設整備に対する保育所等緊急整備事業費補助金などによりまして、入所枠の拡大に努めたほか、入所などの相談を専門に受ける職員の配置によりまして、保護者支援に取り組んだ結果、待機児童はゼロになっております。具体的な利用状況でございますが、入所人員が最大となります年度末におきまして、ゼロ歳から２歳児の入所者の推移で比較いたしますと、４年前の平成22年度では公立、私立保育所並びに認定こども園、全部で83園でございましたが、3,240人でございましたが、先ほど述べましたように補助事業等の施策の実施、あるいは国が指導いたしますこども園化などによりまして、平成26年度末では施設数も２園増の85園となりまして、入所者数も3,512人、272人の増となっているところでございます。今後におきましても、入所者数の増加に対しましては施設整備の支援に合わせてバスツアー等の保育士確保対策事業を実施するなど、ハード、ソフト両面において待機児童を発生させないような取り組み、引き続き待機児童ゼロを継続してまいりたいというふうに考えております。
（副議長議長席を退席、議長議長席に着席）
◆８番（時田裕之君） ただいま子育て世代を積極的に支援するため、待機児童ゼロに向けた取り組みを進める中で、保育所等において低年齢児の受け入れが増加しているとの回答をいただきました。現在本市において、新体育館や都市集客施設の整備など都市としてのブランド力を高める都市基盤整備を進めているところと認識していますが、高崎玉村スマートインター周辺の開発もその一つではないかと考えております。今後分譲予定の工業団地造成が進んでいけば、企業等の進出も始まり、団地内で働く従業者もふえていくものと考えられますが、その際、当該従業者の子どもさんを預かる保育所等の施設整備についてはどのように考えているのかをお伺いいたします。
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福祉部子育て支援担当部長（谷川浩君） 再度の御質問にお答えいたします。
今後ますます激化が予想されます都市間競争に備え、本市では選ばれる都市となるため、地域や目的に応じた都市基盤整備を進めているところでございますが、高崎玉村スマートインター周辺の工業団地造成もその一つであると認識をしております。御指摘のように職場に近い環境として考えた場合に、団地造成後進出した企業等に従事する職員、従業者のお子さんを対象といたしました保育の需要増も見込まれるものというふうに考えております。一方、保育所を利用したいとする保護者が施設を選ぶに当たりましては、通勤事情なども考慮しつつ、利便性という観点も保育所選択の重要な要素として判断しているものと認識をしております。したがいまして、必ずしも職場周辺に希望が集中することはないのではないかというふうに考えておりまして、工業団地周辺部の既存施設の活用、また既存施設の増所等により対応可能ではないかと思われますが、今後の状況を踏まえつつ適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
◆８番（時田裕之君） 本市は、上越新幹線、北陸新幹線（長野新幹線）を利用すれば東京方面、いわゆる首都圏へ１時間程度で通勤することができる位置にあり、高崎にお住まいになりながら、東京方面の企業等にお勤めしている市民が多くいると思われます。そのような中で、新幹線や在来線で通勤に高崎駅を利用しているお子さんをお持ちの保護者も利用しやすいように、高崎駅構内や駅周辺に保育所等があれば、最初に言わせていただいた女性が安心して仕事ができる環境になり、子育てに優しい都市になるのではないかと思います。本市のお考えをお伺いいたします。
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福祉部子育て支援担当部長（谷川浩君） 再度の御質問にお答えいたします。
御指摘のように実態の把握まではしておりませんが、就学前のお子さんをお持ちの方で新幹線を利用して首都圏へ通勤している保護者もおり、今後におきましても就労の多様化などを踏まえまして、増加していくのではないかというふうに推測しているところでございます。駅構内あるいは駅前に保育所等が設置されていれば、駅を利用する保護者にとりまして通勤時に駅で子どもを預け、帰宅時に駅で子どもを迎えるといったことができまして、送迎に係る負担軽減等が期待できるものと考えられ、現在首都圏を中心に各鉄道事業者が子育て支援事業として、いわゆる駅型保育事業と呼ばれる子どもを預かる事業を展開しているということは承知しているところでございます。
本市におきましては、高崎駅構内、あるいは高崎駅に直結いたしました保育施設はございませんが、駅周辺として捉えた場合には数施設の保育所がございます。当該施設にも駅利用者が子どもを預けて首都圏に通勤している場合もありまして、開所時間を長くして利用者の利便性の向上に努めている施設もございます。また、現在利用者の増加が見込まれます駅周辺部におきましては、保育所等緊急整備事業補助金を活用いたしました低年齢児を受け入れる施設の整備を進めるとともに、駅周辺には限りませんが、既存施設の定員増に向けた施設整備を行う施設に対しましては継続的に支援を実施してまいりたいというふうに考えております。このような子育て環境の拡充を図る取り組みを進めることによりまして、保育施設を利用する保護者の利便性を向上させまして、子育てに優しい都市として定住促進につなげてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
◆８番（時田裕之君） 保育所等緊急整備事業費補助金を活用して分譲予定の工業団地に保育所等の施設整備のほか、駅型保育事業と呼ばれる子どもを預かる施設を整備していただき、高崎駅を利用する保護者の利便を向上させることは定住促進にもつながり、子育てに優しい都市としての位置づけも向上すると思いますので、よろしくお願いいたします。
続いて、大きい３問目、浜川体育館及び浜川トレーニングルームの整備についてお伺いいたします。まず最初に、昨年度の浜川にある体育館、温水プール、トレーニングルームの利用状況をお伺いいたします。
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教育部長（
上原正男君） ３点目、浜川体育館及び浜川トレーニングルームの整備についての御質問にお答えいたします。
過去３年間の利用者数ですが、平成24年度は体育館が９万8,945人、温水プールが５万2,198人、トレーニングルームが１万4,692人、平成25年度は体育館が９万8,323人、温水プールが５万890人、トレーニングルームが１万4,663人、平成26年度は体育館が８万5,258人、温水プールが５万4,951人、トレーニングルームが１万6,972人でございます。
◆８番（時田裕之君） 各施設の利用者数をお伺いいたしましたが、トレーニングルームの利用数が他の施設に比べ少ないように思われます。市内に競合する民間のスポーツクラブが複数あり少ないのかもしれません。それだけではなく、設置器具の種類、台数の少なさ、老朽化してきていると思われるトレーニング器具等が利用者数に反映しているのではと思われます。そこで、体育館、温水プール、トレーニングルームの設置器具の買いかえや新規導入の予定があるのかをお伺いいたします。
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教育部長（
上原正男君） 再度の御質問にお答えいたします。
体育館は昭和56年に完成し、30年以上が経過しております。体育館の設備は毎年メンテナンスを行い、安全に利用いただけるよう配慮しております。また、温水プール、トレーニングルームともに平成７年に完成し、約20年が経過しております。トレーニングマシンはランニングマシンを初め31機種、45台の機器をそろえておりますが、こちらもメンテナンスを行って安全に御利用いただけるようにしております。今後もメンテナンスを行いながら、ふぐあいのあるものは買いかえるなど、必要に応じた対処をしてまいります。
◆８番（時田裕之君） ランニングマシンを初め31機種、45台の器具があるとの回答をいただきましたが、人気のトレッドミルと呼ばれる屋内でランニングやウオーキングを行うための健康器具が２台しかないことや、同じ建物内にある温水プールとトレーニングルームが別会計であるのも原因の一つではないでしょうか。これを一本化し、ロッカールームやトイレ、シャワールーム等重複している施設を共用として合理化を図り、あいたスペースに民間施設にある風呂等を新設する考えはございませんか。
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教育部長（
上原正男君） 再度の御質問にお答えいたします。
温水プールは幼児から大人まで利用できますが、トレーニングルームは中学生以下の利用やお子様連れでの入場は危険防止のためできないこととなっています。また、トレーニングルームは一度に入場できる人数の制限もございます。こうしたことから、現在温水プールとトレーニングルームは入場口を別に設けており、トイレ、シャワー室もそれぞれに設置してございます。現状では以上のような運営と建物の構造となっておりますので、入場口の一本化やシャワー室及びトイレの共有化、風呂の新設などは予定してございません。
◆８番（時田裕之君） 浜川運動公園は今後およそ倍の広さになり、群馬県を代表する運動施設の集合する地域になります。ぜひ現在空調のない体育館やこれからオリンピック競技が復活した場合、金メダリストになるかもしれないビックカメラのソフトボール部も使うかもしれないトレーニングルームが、井野川の東側に新規拡充される施設と設備等に差が出ませんよう、体育館には昨年12月に質問させていただいた次世代輻射冷房システム、エコウィンという輻射熱を利用する空調システムを検討していただき、トレーニングルームには冬場はシャワーだけでは寒いという利用者もおりますので、風呂を検討していただき、設置器具につきましては現在電動式のランニングマシンが２台、自走式のランニングマシンが２台で順番待ちの状態だそうですので、増設の検討をお願いいたします。ただこの人気の電動式ランニングマシン（トレッドミル）は１台130万から250万円もするそうですので、リースなども視野に入れていただき、検討していただけますようお願いいたしまして、私の
一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
○議長（石川徹君） ８番 時田裕之議員の質問を終わります。
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△延会
○議長（石川徹君） この際、お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（石川徹君） 御異議なしと認めます。
よって、本日の会議は延会することに決しました。
次の本会議は明日16日定刻に開きます。
本日はこれにて延会いたします。
午後 ４時０８分延会...